特許

J-GLOBAL ID：200903038206937583

荷役可否判断支援システム

発明者： 興野 俊也 ,  安田 勝則 ,  阿部 光信
出願人/特許権者： 東京電力株式会社
代理人 (4件)： 川口 嘉之 ,  松倉 秀実 ,  永田 豊 ,  遠山 勉
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-203315
公開番号（公開出願番号）：特開2007-025799
出願日： 2005年07月12日
公開日（公表日）： 2007年02月01日
要約：

【課題】港湾の特質を反映したシステムの構築、及びデータベースの採用により、結果の出力時間を短縮し、日々の運用に適したシステムを構築すること。【解決手段】港外の波浪情報から港内係留船舶の動揺量を推算し、当該係留船舶の荷役可否情報を出力する荷役可否判断支援システムであって、港外の波浪情報に基づいて港内波浪を予測する港内波浪予測手段と、港内波浪予測手段により得られた港内波浪情報から、係留船舶の動揺量を予測する船体動揺量予測手段と、船体動揺量予測手段により得られた船体動揺量情報に基づいて、係留船舶の荷役可否情報を出力する荷役可否判断手段とを備える。【選択図】 図2

請求項（抜粋）：

港外の波浪情報から港内係留船舶の動揺量を推算し、当該係留船舶の荷役可否情報を出力する荷役可否判断支援システムであって、 港外の波浪情報に基づいて港内波浪を予測する港内波浪予測手段と、 前記港内波浪予測手段により得られた港内波浪情報から、前記係留船舶の動揺量を予測する船体動揺量予測手段と、 前記船体動揺量予測手段により得られた船体動揺量情報に基づいて、前記係留船舶の荷役可否情報を出力する荷役可否判断手段と、 を備えることを特徴とする、荷役可否判断支援システム。

IPC (3件)：

G06Q 50/00 ,  E02B 3/20 ,  G06Q 10/00

FI (3件)：

G06F17/60 112Z ,  E02B3/20 Z ,  G06F19/00 100

引用特許：

出願人引用 (2件)

• 船舶係留状態推算システム及び推算方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平5-191909   出願人：運輸省港湾技術研究所長, 大成建設株式会社
• 港湾における船舶の運用管理システム及びその運用管理方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-338198   出願人：久保雅義, 榊原繁樹, 株式会社エム・オー・マリンコンサルティング, 横浜ゴム株式会社