特許

J-GLOBAL ID：200903038385609020

資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を生産 計画の変動に対して安定化させる方法

発明者： 二 ノ 宮 良 夫
出願人/特許権者： 二ノ宮 良夫
代理人 (1件)： 田中 治幸 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-236001
公開番号（公開出願番号）：特開平8-077278
出願日： 1994年09月05日
公開日（公表日）： 1996年03月22日
要約：

【要約】【目的】本発明は、資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を生産計画の変動に対して安定化させる方法を提供することにある。【構成】資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を行う場合にあって、資材調達や加工工程を手配した後、生産計画が変動した場合にあっても、変動が資材や工程毎に決めた変動許容範囲内ならば、既に手配した資材調達計画や工程計画を変更せず、変動許容範囲を越える場合のみ、既に手配した資材調達計画や工程計画を変更することで、資材調達計画や工程計画を安定させる方法である。【効果】製品の生産計画の変動による混乱を招かない結果、生産計画を容易に変更でき、需要の変動に素早く対応でき、製品在庫を持たなくても、需要に合わせてタイムリに製品を供給できる為、在庫量を可及的に減らすことができる利点がある。これにより、資金や金利を削減できる等金融面で有利であると共に、在庫による商品劣化を阻止でき、品切れによる販売機会の逸失を阻止できる為、売上げ増大と利益増大に寄与できる利点がある。

請求項（抜粋）：

製品を生産をするのに必要な原材料や部品等の資材の手配を行う資材調達計画や製品を生産をするのに必要な各加工工程の手配を行う工程計画等の生産に伴う諸活動を行う場合にあって、該資材や工程等に「変動許容範囲」を設け、資材や工程等を手配後に製品の生産計画が変動する場合において、その変動により資材や工程等に与える変化が、上記「変動許容範囲」の中に収まる場合には、手配済の資材調達計画や工程計画等を変更せずにそのままとする、ことを特徴とする資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を生産計画の変動に対して安定化させる方法。

IPC (2件)：

G06F 19/00 ,  G06F 17/60

FI (2件)：

G06F 15/24 ,  G06F 15/21 R

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 所定期間内の在庫量に応じた必要資材の調達をする方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-206259   出願人：二ノ宮良夫
• 特開平4-264966
  
• 知識ベースシステムにおける知識表現方法及びスケジューリング方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-299371   出願人：富士通株式会社
• 特開平1-135452