電子ダイレクトメールシステム

発明者： , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：若林忠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-093434
公開番号（公開出願番号）：特開平8-293884
出願日： 1995年04月19日
公開日（公表日）： 1996年11月05日
要約：

【要約】【目的】送信側で情報内容を電子的に加工したり編集する電子ダイレクトメールシステムを提供する。【構成】送信側センター装置100で、受信側通信装置3001 〜300n の利用者に対して提供する情報がある場合、送信側センター装置100から各受信側通信装置3001 〜300n に対して発信管理部102より発呼を行う。受信側通信装置3001 〜300n では送信側センター装置100からの着信があった場合、着信管理部301で着呼を行い、チャネルの確立を行う。チャネルが確立されると送信側センター装置100の情報蓄積部101に蓄積されている情報の送信を行い、受信情報蓄積部302へ情報の蓄積を行う。受信側通信装置3001 〜300n の利用者は必要なときに必要に応じて情報出力部303に受信情報蓄積部302に蓄積された情報を出力し、内容を把握することができる。

請求項（抜粋）：

送信側センター装置と、通信回線と、複数の受信側通信装置を有し、前記送信側センター装置は、商品紹介に関する電子情報を蓄積する情報蓄積部と、前記受信側通信装置の利用者に対して提供する情報がある場合、発呼し、前記受信側装置で自動着呼すると、回線接続を行い、前記情報蓄積部に蓄積されている情報を編集、加工して前記通信回線を介して前記受信側センター装置に転送する発信管理部を含み、前記受信側通信装置は、前記送信側センター装置からの着信があった場合、着呼処理を行い、その後前記送信側センター装置から転送されてきた情報を受信する着信管理部と、受信情報を蓄積する受信情報蓄積部と、該受信情報蓄積部に蓄積されている情報を出力する情報出力部と、これら各部を制御する制御部を含む電子ダイレクトメールシステム。

IPC (6件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351 , G06F 17/60 , H04N 1/00 , H04N 1/00 104

FI (5件)：

H04L 11/20 101 C , G06F 13/00 351 G , H04N 1/00 Z , H04N 1/00 104 A , G06F 15/21 Z

引用特許：

審査官引用 (5件)

マルチメディア電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-054990 出願人：株式会社東芝
分散入力によるデータ作成方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-309944 出願人：富士通株式会社, 富士通コミユニケーシヨン・システムズ株式会社
特開平3-065843

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