情報端末装置

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：阪本清孝 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-170456
公開番号（公開出願番号）：特開平9-006840
出願日： 1995年06月14日
公開日（公表日）： 1997年01月10日
要約：

【要約】 (修正有)【目的】売買委託手数料及び税金を計算して精算額を表示することにより、利用者の計算の手間を省き、業務効率を向上させることができる情報端末装置を提供する。【構成】記憶部3内に売買代金に対応した計算式を記憶する計算式テーブル31と、税率を記憶する税率エリア32とを設け、制御部2が、入力された売買値と売買数とから売買代金を求め、更に、計算式テーブル31に登録されている計算式に基づいて売買手数料を計算し、税率エリア32に登録されている税率に基づいて税金を計算して、購入時と売却時のそれぞれについて精算額を算出して表示する情報端末装置である。

請求項（抜粋）：

株式相場、商品相場、債券相場、為替相場等のディーリング業務用のデータを受信して、一時的に記憶部に記憶させ、入力部からの指示で各種の銘柄情報を表示部に出力する制御部を有する情報端末装置において、前記記憶部内に、銘柄の売買時に発生する手数料の計算を行うための計算式を売買額に応じて段階的に格納する計算式テーブルと、売買時に発生する税金の税率を格納する税率エリアとを設け、前記制御部が、前記入力部から銘柄についての売買値段と売買数が入力されると売買額を算出し、前記計算式テーブルを参照して対応する計算式を用いて手数料を算出し、前記税率エリアの税率により税金を算出し、前記売買額と前記手数料と前記税金から精算額を算出して前記表示部に出力する制御部であることを特徴とする情報端末装置。

引用特許：

審査官引用 (2件)

特開平1-201768
電子ディーリングシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-089741 出願人：富士通株式会社, 国際電信電話株式会社, マイネックス株式会社

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