光ADM装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：後藤洋介 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-329202
公開番号（公開出願番号）：特開平11-163792
出願日： 1997年11月28日
公開日（公表日）： 1999年06月18日
要約：

【要約】【課題】監視制御信号成分を主信号波長成分の制御情報を搬送するのに用いた波長多重光伝送システムを実現する光ADM装置を提供する。【解決手段】視制御信号終端部5で終端された第1乃至第nの監視制御信号の内の一つによって表された送信先装置の番号が光ADM装置10の番号に一致する場合、それに対応した第1乃至第nの主信号波長成分の一つを、特定主信号波長成分として特定する特定信号を出力すると共に、特定主信号波長成分に対応した送信元装置の番号を光ADM装置の番号に書き換え、かつ、特定主信号波長成分に対応した送信先装置の番号を別の装置の番号に書き換えた状態の第1乃至第nの監視制御信号を出力する監視制御信号処理部8と、監視制御信号処理部から特定信号を受信した場合、第1乃至第nの主信号波長成分から特定主信号波長成分のみを分離し出力する波長挿入分離部2とを有する。

請求項（抜粋）：

互に異なる第1乃至第n(nは2以上の整数)の主信号波長成分と、前記第1乃至前記第nの主信号波長成分の各々と異なる一つの監視制御信号波長成分とを有する波長多重(wavelength division-multiplexed) 光信号を受ける光ADM(add-drop multiplexing) 装置において、前記監視制御信号波長成分は、前記第1乃至前記第nの主信号波長成分の送信元装置の番号と、前記第1乃至前記第nの主信号波長成分の送信先装置の番号とを、前記第1乃至前記第nの主信号波長成分に対応して、表す第1乃至第nの監視制御信号を搬送するものであり、前記光ADM装置は、前記波長多重光信号を前記第1乃至前記第nの主信号波長成分と前記監視制御信号波長成分とに分波する分波手段と、前記分波手段に結合され、前記監視制御信号波長成分の終端を行い、前記第1乃至前記第nの監視制御信号を出力する監視制御信号終端手段と、前記監視制御信号終端手段に接続され、前記第1乃至前記第nの監視制御信号の内の一つによって表された前記送信先装置の番号が前記光ADM装置の番号に一致する場合、前記第1乃至前記第nの監視制御信号の内の前記一つに対応した前記第1乃至前記第nの主信号波長成分の一つを、特定主信号波長成分として特定する特定信号を出力すると共に、前記特定主信号波長成分に対応した送信元装置の番号を前記光ADM装置の番号に書き換え、かつ、前記特定主信号波長成分に対応した送信先装置の番号を別の装置の番号に書き換えた状態の前記第1乃至前記第nの監視制御信号を出力する監視制御信号処理手段と、前記分波手段に結合されると共に、前記監視制御信号処理手段に接続され、前記監視制御信号処理手段から前記特定信号を受信した場合、前記第1乃至前記第nの主信号波長成分から前記特定主信号波長成分のみを分離し出力する機能と、前記特定主信号波長成分と同じ波長成分を持つ新たな主信号波長成分を受信し、この新たな主信号波長成分を前記特定主信号波長成分として挿入した状態の前記第1乃至前記第nの主信号波長成分を出力する機能とを有する波長挿入分離手段と、前記波長挿入分離手段に結合され、前記波長挿入分離手段から前記特定主信号波長成分を受信する機能と、前記特定主信号波長成分と同じ波長成分を持つ前記新たな主信号波長成分を前記波長挿入分離手段に送信する機能とを有するADM端局と、前記監視制御信号処理手段に接続され、前記監視制御信号処理手段からの前記第1乃至前記第nの監視制御信号を搬送する前記監視制御信号波長成分を生成する監視制御信号成分生成手段と、前記波長挿入分離手段及び前記監視制御信号成分生成手段に結合され、前記波長挿入分離手段からの前記第1乃至前記第nの主信号波長成分と前記監視制御信号成分生成部からの前記監視制御信号波長成分とを有する波長多重信光信号を合波し出力する光合波器とを有することを特徴とする光ADM装置。

IPC (4件)：

H04B 10/02 , H04B 10/08 , H04J 14/00 , H04J 14/02

FI (3件)：

H04B 9/00 U , H04B 9/00 K , H04B 9/00 E

引用特許：

審査官引用 (5件)

波長多重光合分波回路
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-182362 出願人：日本電信電話株式会社
波長多重分離回路
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-051675 出願人：日本電信電話株式会社
光ADM装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-263684 出願人：国際電信電話株式会社

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