電子決済システム及び電子決済処理装置

発明者： ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：北村修一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-340197
公開番号（公開出願番号）：特開平11-175622
出願日： 1997年12月10日
公開日（公表日）： 1999年07月02日
要約：

【要約】【課題】商品やサービスの種別金額等に応じて実質的に現金取引のような簡便性、即時性、安全性を備えた電子決済が可能な電子決済処理装置を提供する。【解決手段】商品やサービスの種別金額等に応じて、決済モードを、電子決済管理システム2に対して通信を行わずに、商品・サービスの提供を行い、顧客の電子決済用口座4から店舗の電子決済用口座5に商品・サービスの金額相当額の振込処理を商品・サービスの提供後の所定時間に通信手段15を介して電子決済管理システム2に対して要求する第1決済モード、または、商品・サービスの金額情報と顧客データ入力手段11から入力された顧客口座データを通信手段15を介して電子決済管理システム2に送信し、電子決済管理システム2から決済可否情報を受信し、その決済可否情報に基づいて商品・サービスの提供の可否を決定する第2決済モードの何れかを選択する決済モード選択手段を具備する。

請求項（抜粋）：

顧客の電子決済用口座を特定するのに必要な顧客口座データと個人識別情報とを入力する顧客データ入力手段と、前記個人識別情報に基づいて本人確認を行う照合手段と、前記顧客の要求する商品・サービスの種別情報を入力する種別情報入力手段と、前記商品・サービスの金額情報を入力する金額情報入力手段と、前記顧客の電子決済用口座の入出金及び前記商品・サービスの提供を行う店舗の電子決済用口座の入出金を管理する電子決済管理システムと所定の通信回線と接続して通信する通信手段と、前記照合手段が前記顧客が本人であることを確認した後に、所定の判別データに基づいて、前記商品・サービスの提供時における決済モードを、前記電子決済管理システムに対して通信を行わずに、前記商品・サービスの提供を行い、前記顧客の電子決済用口座から前記店舗の電子決済用口座に前記商品・サービスの金額相当額の振込処理を前記商品・サービスの提供後の所定時間に前記通信手段を介して前記電子決済管理システムに対して要求する第1決済モード、または、前記商品・サービスの金額情報と前記顧客データ入力手段から入力された前記顧客口座データを前記通信手段を介して前記電子決済管理システムに送信し、前記電子決済管理システムから決済可否情報を受信し、その決済可否情報に基づいて前記商品・サービスの提供の可否を決定する第2決済モードの何れかから選択する決済モード選択手段とを備えてなる電子決済処理装置。

IPC (3件)：

G06F 17/60 , G06F 19/00 , G07D 9/00 436

FI (3件)：

G06F 15/21 340 Z , G07D 9/00 436 B , G06F 15/30 L

引用特許：

審査官引用 (3件)

電子財布装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-057178 出願人：三菱電機株式会社
特開昭64-084371
商品販売登録データ処理装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-028535 出願人：株式会社テック

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