分散補償光ファイバ

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：笹島富二雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-213811
公開番号（公開出願番号）：特開2002-031736
出願日： 2000年07月14日
公開日（公表日）： 2002年01月31日
要約：

【要約】【課題】負の波長分散および負の分散スロープを有するスロープ率の大きな分散補償光ファイバを実現し、また、高次モードの光成分を除去する機能を備えた分散補償光ファイバを提供する。【解決手段】本発明による分散補償光ファイバ10は、コア部1と、コア部1よりも屈折率が低い低屈折率部2と、低屈折率部2よりも屈折率が高く、かつ、コア部1よりも屈折率が低い中間屈折率部3とを有し、中間屈折率部3の屈折率を高くして低屈折率部2の見かけ上の屈折率を下げるとともに、低屈折率部2の比屈折率差Δ2から中間屈折率部3の比屈折率差Δ3を減算した値Δ2’を-0.8%以下とし、コア部1の比屈折率差Δ1から中間屈折率部3の比屈折率差Δ3を減算した値Δ1’を1.5%以上として、スロープ率を0.01以上にしたものである。

請求項（抜粋）：

光ファイバの中心に位置するコア部と、該コア部の外周に設けられ、前記コア部よりも屈折率が低い低屈折率部と、該低屈折率部の外周に設けられ、前記低屈折率部よりも屈折率が高く、かつ、前記コア部よりも屈折率が低い中間屈折率部とを有し、負の波長分散および負の分散スロープを持つ分散補償光ファイバであって、前記中間屈折率部は、屈折率を高くするドーパンドを純石英に添加することにより、純石英に対する第1の比屈折率差が正の値になるように形成され、前記低屈折率部は、屈折率を低くするドーパンドを純石英に添加することにより、純石英に対する第2の比屈折率差から前記中間屈折率部の第1の比屈折率差を減算した値が-0.8%以下となるように形成され、前記コア部は、屈折率を高くするドーパンドを純石英に添加することにより、純石英に対する第3の比屈折率差から前記中間屈折率部の第1の比屈折率差を減算した値が1.5%以上となるように形成され、分散スロープを波長分散値で割り算したスロープ率が0.01以上となるようにしたことを特徴とする分散補償光ファイバ。

IPC (2件)：

G02B 6/22 , G02B 6/00 376

FI (2件)：

G02B 6/22 , G02B 6/00 376 A

Fターム (8件)：

2H050AB05X , 2H050AB05Z , 2H050AB10Z , 2H050AC14 , 2H050AC38 , 2H050AC71 , 2H050AC73 , 2H050AD01

引用特許：

出願人引用 (3件)

分散補償光導波体を含む製品
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-028029 出願人：エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
光ファイバ用遮光部材
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-346767 出願人：昭和電線電纜株式会社, 日本電信電話株式会社
特開昭64-061709

審査官引用 (3件)

分散補償光導波体を含む製品
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-028029 出願人：エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
光ファイバ用遮光部材
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-346767 出願人：昭和電線電纜株式会社, 日本電信電話株式会社
特開昭64-061709

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