傾斜計

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：真田修治
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-229266
公開番号（公開出願番号）：特開2001-050744
出願日： 1999年08月13日
公開日（公表日）： 2001年02月23日
要約：

【要約】【課題】所定方向の傾斜を高精度に且つ効率よく、しかも高感度で計測することができ、小型化が容易である。【解決手段】保持部材1は、絶縁体材料からなる。対をなす第1の起歪板2Aおよび2Bは、中心軸線を通る第1の平面上に中心軸線に対して対称に且つ平行に配設される。第1の起歪板2Aおよび2Bの各々の一端は、保持部材1の下面に固定され、各々の他端は、第1の錘3の上面に結合されている。第1の錘3は、両端を開放した中空円筒状に形成され、保持部材1に一対の第1の起歪板2Aおよび2Bを介して吊下される。第2の起歪板4は、前記第1の平面に中心軸線にて直交する第2の平面上における保持部材1の下方に突出する突出部1aの先端面の下方に配設される。第2の錘5は、保持部材1に第2の起歪板4を介して吊下される。ケース6の内面には、電気的絶縁被覆が施されている。

請求項（抜粋）：

計測対象に埋設して、その傾斜角を計測するための傾斜計において、保持部材と、ほぼ中空円筒状をなす第1の錘と、それぞれ薄肉帯状をなし、ひずみゲージが添設されて撓み変形可能に構成されるとともに、前記第1の錘の円筒状の中心軸線を通る第1の平面上に前記中心軸線に対して対称的に対をなして配設され、各一端を前記保持部材にそれぞれ結合し且つ各他端を前記第1の錘のほぼ円環状をなす上端面にそれぞれ結合して、前記保持部材から前記第1の錘を吊下する一対の第1の起歪板と、第2の錘と、薄肉板状をなし、ひずみゲージが添設されて撓み変形可能に構成されるとともに、前記第1の錘の円筒状の中心軸線上で且つ前記第1の平面と前記中心軸線において直交する第2の平面に沿い、一端を前記保持部材に結合し且つ他端を前記第2の錘に結合して、前記保持部材から前記第1の錘の中心軸線に沿う中空部を通して前記第2の錘を吊下する第2の起歪板と、前記保持部材、第1の錘、一対の第1の起歪板、第2の錘、および第2の起歪板を収容するケースとを具備することを特徴とする傾斜計。

IPC (3件)：

G01C 9/12 , G01C 9/06 , G01L 1/22

FI (3件)：

G01C 9/12 P , G01C 9/06 R , G01L 1/22 Z

Fターム (4件)：

2F049BA15 , 2F049CA01 , 2F049CA05 , 2F049CA10

引用特許：

審査官引用 (2件)

二軸傾斜計
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-194170 出願人：株式会社東京測器研究所
傾斜計
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-326357 出願人：有限会社テクノ菅谷

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