無線通信システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：長島悦夫 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-026294
公開番号（公開出願番号）：特開2001-218255
出願日： 2000年02月03日
公開日（公表日）： 2001年08月10日
要約：

【要約】【課題】無線通信エリア間の通信の衝突を回避できかつレスポンスのよい無線通信システムを提供する。【解決手段】無線基地局A11,B11と無線制御局A17,B17とが光ファイバA15,B15を介して光信号送受信可能に接続され、統合制御局18が各無線基地局A11,B11から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局A17,B17を統合制御可能に形成されている。

請求項（抜粋）：

無線通信端末と,無線通信端末と無線通信する無線基地局と,無線基地局の制御機能を有しかつ無線基地局を介して無線通信端末と情報送受信を行う無線制御局と,接続された各無線制御局の統合制御機能を持つ統合制御局とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局が、光/電気変換器および高周波増幅器を含む無線送信系回路と高周波増幅器および電気/光変換器を含む光信号送出系回路とを基本構成として構築されかつ前記無線制御局が変調器,電気/光変換器および光増幅器を含む光信号送出系回路と、光増幅器,光/電気変換器および復調器を含む光信号受信系回路と、光信号送出系回路および光信号受信系回路を制御する制御部とを基本構成として構築されるとともに無線基地局と無線制御局とが光ファイバを介して光信号送受信可能に接続され、前記統合制御局が、各無線基地局から放射される電磁波の周波数および放射出力タイミングが当該各無線基地局間同士で互いに重複することがないように各無線制御局を統合制御可能に形成されている無線通信システム。

IPC (6件)：

H04Q 7/36 , H04B 7/15 , H04B 7/26 , H04B 10/22 , H04B 10/00 , H04L 12/28

FI (6件)：

H04B 7/26 104 A , H04B 7/15 Z , H04B 7/26 N , H04B 7/26 105 D , H04B 9/00 A , H04L 11/00 310 B

Fターム (33件)：

5K002AA05 , 5K002CA14 , 5K002DA05 , 5K033AA01 , 5K033CB06 , 5K033DA01 , 5K033DA17 , 5K033DB17 , 5K033DB20 , 5K033DB22 , 5K033EA03 , 5K033EA07 , 5K067AA03 , 5K067AA42 , 5K067BB00 , 5K067BB21 , 5K067CC08 , 5K067DD11 , 5K067EE02 , 5K067EE10 , 5K067EE12 , 5K067EE16 , 5K067EE37 , 5K072AA04 , 5K072AA19 , 5K072BB02 , 5K072BB13 , 5K072CC18 , 5K072DD11 , 5K072DD16 , 5K072DD19 , 5K072FF27 , 5K072GG34

引用特許：

審査官引用 (4件)

無線基地局および無線ローカルエリアネットワークおよび光ファイバ給電線装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-236469 出願人：日本電気株式会社
集中基地局を利用したセルラ無線電話システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-152018 出願人：エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
無線通信システムおよび通信装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-139856 出願人：株式会社日立製作所

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