特許
J-GLOBAL ID:200903043673252504

情報配信システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 山内 梅雄
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-132858
公開番号(公開出願番号):特開2004-334754
出願日: 2003年05月12日
公開日(公表日): 2004年11月25日
要約:
【課題】広告の視聴を希望する者に対して有料道路の利用料の負担を軽減させることのできる情報配信システムを実現すること。【解決手段】車両125が高速道路としてのA道路121に入ると入側専用ゲート116INAがこれを検出して利用者端末103の使用者に広告の配信の可否を尋ね、可とされた場合には広告配信センタ106が広告等の情報を利用者端末103に配信する。A道路121の出側専用ゲート116OUTAに到達した時点で広告配信センタ106は広告の配信時間あるいは配信量を調べ、基準値以上であればA道路121の利用料金を割り引く。B道路122についても同様である。従量制の割り引きではないのでシステムの乱用を防ぎ、広告の効果を高めることができる。【選択図】 図3
請求項(抜粋):
車両が特定の1つの有料道路を利用するときその利用開始位置を検出する利用開始位置検出手段と、 前記車両が前記特定の1つの有料道路の利用を終了させるときその利用終了位置を検出する利用終了位置検出手段と、 前記所定の車両に備えられた通信端末に対して広告を少なくとも含む情報を無線で配信する情報配信手段と、 この通信端末が前記情報配信手段の配信する情報を前記利用開始位置および利用終了位置の間で受信している時間を計測する情報受信時間計測手段と、 この情報受信時間計測手段の計測した計測時間を前記有料道路の前記利用開始位置と利用終了位置の間をその車両が通過する際に要する時間よりも少ない所定の基準時間と比較する時間比較手段と、 この時間比較手段が前記計測時間の方が基準時間よりも長いと判別したとき前記有料道路の利用料金を定額で割り引いて前記通信端末の使用者から徴収する利用料金徴収手段 とを具備することを特徴とする情報配信システム。
IPC (4件):
G07B15/00 ,  G01C21/00 ,  G08G1/0969 ,  G09F19/00
FI (5件):
G07B15/00 N ,  G07B15/00 510 ,  G01C21/00 C ,  G08G1/0969 ,  G09F19/00 Z
Fターム (14件):
2F029AA02 ,  2F029AB07 ,  2F029AB13 ,  2F029AC09 ,  3E027EA01 ,  3E027EB05 ,  3E027EC10 ,  5H180AA01 ,  5H180BB05 ,  5H180EE10 ,  5H180FF05 ,  5H180FF13 ,  5H180FF33 ,  5H180FF40
引用特許:
審査官引用 (7件)
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