特許
J-GLOBAL ID：200903044607327087
投信約定管理システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
高木 千嘉 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-267991
公開番号（公開出願番号）：特開2002-073978
出願日： 2000年09月05日
公開日（公表日）： 2002年03月12日
要約：
【要約】【課題】 確定拠出型企業年金の投資信託に対する約定を統一的に管理することが可能な投信約定管理システムを提供することである。【解決手段】 投資信託の約定ファイルを受信する受信手段20と、約定ファイルのファイル名に基づき約定ファイルを作成した運営管理機関を判別する運営管理機関判別手段22と、約定ファイルのフォーマットを商品提供金融機関において処理可能なフォーマットに変換する第1のフォーマット変換手段28と、フォーマット変換された約定ファイルを取引明細ファイルとして記憶する取引明細ファイル記憶手段32と、取引明細ファイルに基づいて取引報告ファイルを作成する際に、取引明細ファイルの内容を報告先の運営管理機関において処理可能なフォーットに変換する第2のフォーマット変換手段40と、取引報告ファイルを報告先の前記運営管理機関に対して送信する送信手段20とを備える。
請求項（抜粋）：
投資信託の約定ファイルを受信する受信手段と、受信した約定ファイルのファイル名に基づき、この約定ファイルを作成した運営管理機関を判別する運営管理機関判別手段と、前記約定ファイルのフォーマットを商品提供金融機関において処理可能なフォーマットに変換する第1のフォーマット変換手段と、前記第1のフォーマット変換手段によりフォーマット変換された前記約定ファイルを取引明細ファイルとして記憶する取引明細ファイル記憶手段と、前記取引明細ファイルに基づいて、取引報告ファイルを作成する際に、前記取引明細ファイルの内容を報告先の前記運営管理機関において処理可能なフォーマットに変換する第2のフォーマット変換手段と、前記取引報告ファイルを報告先の前記運営管理機関に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする投信約定管理システム。
IPC (3件)：
G06F 17/60 226
, G06F 17/60 234
, G06F 19/00 300
G06F 17/60 226
, G06F 17/60 234 C
, G06F 19/00 300 N
