特許
J-GLOBAL ID：200903045411084549

電子決済方法、電子決済方式、電子商取引方法、電子商取引方式、顧客の端末および決済会社の電子決済センタ

発明者：
菅沼 浩人

菅沼 浩人 について


出願人/特許権者：
エヌイーシーネクサソリューションズ株式会社

エヌイーシーネクサソリューションズ株式会社 について


代理人 (1件)： 開口 宗昭
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-097494
公開番号（公開出願番号）：特開2001-283125
出願日： 2000年03月31日
公開日（公表日）： 2001年10月12日
要約：
【要約】【課題】本発明は、不正な電子商取引を防ぐ電子決済方法、電子決済方式、電子商取引方法、電子商取引方式、顧客の端末および決済会社の電子決済センタを提供することを課題とする。【解決手段】 第一の顧客情報が、電子店舗の電子商取引サーバ2に顧客の端末1から回線を介して送信されるステップ(B1)と、第一の顧客情報で第一の電子決済が可能であるか否かが、決済会社の電子決済センタ3に照会されるステップ(B2)と、第一の電子決済が可能であれば、新たな第二の顧客情報が、決済会社の電子決済センタ3から顧客の端末1に通知されるステップ(B3)とによって上記課題を解決する。
請求項（抜粋）：
決済会社の電子決済センタが識別し得る顧客情報が、電子店舗の電子商取引サーバに顧客の端末から回線を介して送信される第一のステップと、前記顧客情報で電子決済が可能であるか否かが、前記電子決済センタに前記電子商取引サーバから照会される第二のステップと、前記照会の結果として前記電子決済が可能であれば、第一の所定の金額が、前記前記電子店舗の口座に決済会社の口座から振り込まれる第三のステップと、前記照会の結果として前記電子決済が可能であれば、第二の所定の金額が、前記決済会社の口座に前記顧客の口座から引き落とされる第四のステップとより成る電子決済方法において、前記第二のステップ後前記第三のステップ及び前記第四のステップ前に前記照会の結果として前記電子決済が可能であれば、前記電子決済が前記顧客の決済であるか否かが、前記端末に前記電子決済センタから確認される第五のステップと、前記確認の結果として前記電子決済が前記顧客の決済であれば、前記第三のステップ及び前記第四のステップが、実行される第六のステップより成ることを特徴とする電子決済方法。
IPC (2件)：
G06F 17/60 420 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (2件)：
G06F 17/60 420 ,  G06F 17/60 ZEC
Fターム (26件)：
5B049AA05 ,  5B049BB11 ,  5B049BB46 ,  5B049CC05 ,  5B049CC10 ,  5B049CC36 ,  5B049DD01 ,  5B049DD05 ,  5B049EE00 ,  5B049EE05 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049GG02 ,  5B049GG03 ,  5B049GG04 ,  5B049GG06 ,  5B049GG07 ,  5B055BB16 ,  5B055CB01 ,  5B055CB09 ,  5B055EE02 ,  5B055EE03 ,  5B055EE06 ,  5B055EE27 ,  5B055FA05 ,  5B055JJ05
引用特許：
審査官引用 (3件)

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