特許
J-GLOBAL ID:200903045433113810
コネクタの引き抜き制限装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
中村 正
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-141072
公開番号(公開出願番号):特開2003-325910
出願日: 2002年05月16日
公開日(公表日): 2003年11月18日
要約:
【要約】【課題】 基板等をコネクタを用いて接続する場合に、引き抜きを制限する。【解決手段】 可動爪部11aと係合部24とが係合するようにした凸コネクタ10と凹コネクタ20との結合に用いられる引き抜き制限装置50であって、基体部51と、基体部51に連結され、可動爪部11aと係合部24との係合解除を禁止するように配置される禁止部52と、基体部51と禁止部52とを分離可能に連結し、基体部51と禁止部52とを分離することで可動爪部11aと係合部24との係合を解除可能にし、かつ基体部51と禁止部52とを一旦分離したときには、その分離の痕跡が残るようにした解除部53とを備える。
請求項(抜粋):
可動爪部と前記可動爪部を動かすための操作部とを備える一方のコネクタと、前記可動爪部と係合する係合部を備える他方のコネクタとからなり、前記一方のコネクタと前記他方のコネクタとが結合したときに、前記可動爪部と前記係合部とが係合することにより引き抜きが制止され、前記操作部を操作して前記可動爪部と前記係合部との係合を解除することにより引き抜き可能となるコネクタに用いられるコネクタの引き抜き制限装置であって、前記コネクタに取り付けられる基体部と、前記基体部に連結され、前記可動爪部と前記係合部との係合解除を禁止するように配置される禁止部と、前記基体部と前記禁止部とを分離可能に連結し、前記基体部と前記禁止部とを分離することで前記可動爪部と前記係合部との係合を解除可能にし、かつ前記基体部と前記禁止部とを一旦分離したときには、その分離の痕跡が残るようにした解除部とを備えることを特徴とするコネクタの引き抜き制限装置。
IPC (3件):
A63F 7/02 326
, A63F 7/02 334
, H01R 13/639
FI (3件):
A63F 7/02 326 Z
, A63F 7/02 334
, H01R 13/639 Z
Fターム (17件):
2C088BC33
, 2C088BC45
, 2C088DA09
, 2C088EA10
, 2C088EA26
, 5E021FA05
, 5E021FB05
, 5E021FB09
, 5E021FB14
, 5E021FC09
, 5E021FC36
, 5E021HA07
, 5E021HB11
, 5E021HC12
, 5E021HC31
, 5E021KA05
, 5E021KA15
引用特許:
審査官引用 (1件)
-
コネクタの封印構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-076987
出願人:矢崎総業株式会社
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