通信料金管理システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：山内梅雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-225949
公開番号（公開出願番号）：特開平11-069019
出願日： 1997年08月22日
公開日（公表日）： 1999年03月09日
要約：

【要約】【課題】主従の関係にある複数の電話機間で主としての親電話機側が従としての子電話機の通信料金を適切に管理できるようにする。【解決手段】主スイッチ11に接続された接続制御装置17は、第1および第2の子電話機14、15の有料の通話が終了するたびにこれらの積算値が発信限度金額を超過しているかどうかチェックし、超えていれば同一グループに属する第1および第2の親電話機12、13の表示器12A、13Aにその旨の表示を行って警告する。アナウンス装置16によって警告内容がアナウンスされてもよい。グループ全体の通信料金の積算値を規制することも可能である。規制の形態としては、子電話機14、15のうちの該当する電話機に対して無料の通信のみを許可するとか、同一グループの親電話機12、13と子電話機14、15のみを通信先として選択可能にするとこも可能である。

請求項（抜粋）：

特定された電話機としての1または複数の親電話機と、親電話機に監視される側の電話機としての1または複数の子電話機と、子電話機の通信に要した通信料金を親電話機に通知する料金通知手段とを具備することを特徴とする通信料金管理システム。

IPC (3件)：

H04M 15/00 101 , H04M 15/02 , H04Q 3/58 101

FI (3件)：

H04M 15/00 101 , H04M 15/02 , H04Q 3/58 101

引用特許：

出願人引用 (13件)

特開昭59-215167
特開昭60-047546
特開平1-243661

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審査官引用 (9件)

特開昭59-215167
特開昭59-215167
特開昭60-047546

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