特許
J-GLOBAL ID:200903046050951958

シール装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 田中 義敏 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-177657
公開番号(公開出願番号):特開平9-267804
出願日: 1996年07月08日
公開日(公表日): 1997年10月14日
要約:
【要約】【課題】誘導加熱のエネルギーを大きくしても、溶融した樹脂がシール部分の範囲を超えて流出することがないようにする。【解決手段】シールブロック19と、一部を表面に臨ませてシールブロック19に埋設され、シール時に包材を押さえる第1の押さえ部を備えたインダクタ31、32と、該インダクタ31、32と対向させて配設され、かつ、インダクタ31、32との間に包材を挟持するドーリー76、77と、インダクタ31、32に高周波電圧を印加する電圧印加手段とを有する。インダクタ31、32及びドーリー76、77の少なくとも一方は、包材におけるシール部分より液体食品側に対応する位置に、シール時に包材を押さえる第2の押さえ部を備える。樹脂が溶融させられ、第1の押さえ部によって押されても、包材におけるシール部分より液体食品側を第2の押さえ部が押すので、樹脂の流出は阻止される。
請求項(抜粋):
(a)シールブロックと、(b)一部を表面に臨ませて前記シールブロックに埋設され、シール時に包材を押さえる第1の押さえ部を備えたインダクタと、(c)該インダクタと対向させて配設され、かつ、インダクタとの間に包材を挟持するドーリーと、(d)前記インダクタに高周波電圧を印加する電圧印加手段とを有するとともに、(e)前記インダクタ及びドーリーの少なくとも一方は、包材におけるシール部分より液体食品側に対応する位置に、シール時に包材を押さえる第2の押さえ部を備えることを特徴とするシール装置。
引用特許:
審査官引用 (7件)
  • 残留製品除去装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-169957   出願人:日本テトラパック株式会社
  • 特開平4-317907
  • 特開平2-180123
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