特許
J-GLOBAL ID:200903047824872238

取引可否決定方法、取引可否決定システム、中央装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 河野 登夫 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-185540
公開番号(公開出願番号):特開2003-006435
出願日: 2001年06月19日
公開日(公表日): 2003年01月10日
要約:
【要約】【課題】 通信網を介して、消費者金融業者等の取引事業体が消費者に対する融資等の取引を行う場合に、取引の可否の決定に必要な各種情報を、消費者が操作する端末装置から取引事業体にて管理される中央装置へ送信してから取引の可否を示す審査結果を通知するまでの時間を短縮する取引可否決定方法、取引可否決定システム、中央装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体の提供。【解決手段】 端末装置20から中央装置10へ、人物情報及び証明書情報等の各種情報を送信し、中央装置10にて、人物情報等の各種情報の照合、証明書情報の正当性の検証に基づく人物の同定、及び人物情報に基づく評価等の処理を実行し、しかも人物情報の入力及び送信を複数回に分け、先に中央装置10へ送信した第1人物情報に基づく審査と、後で端末装置20から送信される第2人物情報の入力を要求する処理とを並行して行う。
請求項(抜粋):
端末装置に関連する人物に対する取引の可否を、前記端末装置と通信する中央装置にて決定する取引可否決定方法において、前記端末装置は、前記中央装置に通信網を介して接続し、人物に関する人物情報及び連絡先情報を前記中央装置へ送信し、前記中央装置は、前記端末装置との通信に関する通信情報を検出し、受信した人物情報及び連絡先情報並びに検出した通信情報を予め記録している記録情報と照合し、受信した人物情報を所定の方法で評価し、照合した結果及び評価した結果に基づいて、取引の可否を決定し、決定した結果を示す結果情報を連絡先情報により示される連絡先へ送信することを特徴とする取引可否決定方法。
IPC (4件):
G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 232 ,  G06F 17/60 234 ,  H04L 9/32
FI (4件):
G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 232 ,  G06F 17/60 234 A ,  H04L 9/00 675 D
Fターム (4件):
5J104AA07 ,  5J104KA01 ,  5J104NA05 ,  5J104PA07
引用特許:
審査官引用 (4件)
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