特許

J-GLOBAL ID：200903047906807434

監視装置

発明者： 山平 拓也
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-313307
公開番号（公開出願番号）：特開平10-154981
出願日： 1996年11月25日
公開日（公表日）： 1998年06月09日
要約：

【要約】【課題】障害情報を受信したとき、同時発生の他の関連ある障害情報との関係を考慮した通報の要否の判定を行い通報先に自動的に通報することができる。【解決手段】障害データ読取部8は受信した障害情報から障害データを読み取る。通報要否一次判定部11は障害通報要否参照テーブル9のデータに基づき上記障害データを分析して障害情報を保守担当者に通報するか否かの判定を行う。通報要否二次判定部12は、上記判定において他の障害情報を参照する必要のあるときに、参照対象障害情報データベース10に格納してある他の障害情報を参照し判定する。障害通報情報生成部13は、上記判定結果に基づき保守担当者に通報すべき障害通報情報を生成する。障害情報格納部7は障害通報情報生成部が参照する障害情報を格納し保持する。障害通報情報送信部15は障害情報を保守担当者に通報後に障害情報格納部7の用済の障害情報を消去する。

請求項（抜粋）：

障害情報を収集し、障害の発生を前記障害の修復を担当する保守担当者に通報する監視装置において、あらかじめ作成された障害データテーブルを備え、前記障害の発生の際における前記保守担当者への通報の要否判定のため、前記障害データテーブル上で、新たに収集した前記障害情報の中に含まれる障害の状況を表わした障害データと一致する障害データをあらかじめ指定した、障害の種別を規定する障害種別項目を探して参照し、前記障害種別項目が示す障害データに基づいて、前記障害情報が無条件で前記保守担当者に通報すべき障害情報であるか、または前記障害の状況があらかじめ決められた条件を満しているか否かを調べ前記障害の状況が前記条件を満していると判明した段階で前記保守担当者に通報するようにする条件付障害情報であるか、または前記保守担当者への通報は不必要であるが他の障害の通報の要否を判定する際の参考となる通報不要の障害情報であるかを判定するようにしたことを特徴とする監視装置。

IPC (7件)：

H04L 12/24 ,  H04L 12/26 ,  H04B 17/00 ,  H04L 29/14 ,  H04M 11/00 301 ,  H04Q 9/00 311 ,  H04Q 9/00 321

FI (6件)：

H04L 11/08 ,  H04B 17/00 Z ,  H04M 11/00 301 ,  H04Q 9/00 311 W ,  H04Q 9/00 321 Z ,  H04L 13/00 313

引用特許：

審査官引用 (4件)

• ネットワークシステム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-302565   出願人：日本電気株式会社
• 障害情報管理方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-047075   出願人：株式会社日立製作所, 株式会社日立情報ネットワーク
• 特開平4-264934
  
• 特開昭59-190763