特許
J-GLOBAL ID:200903050436890403

情報通信システムおよび方法、情報処理装置および方法、プログラム並びに記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 稲本 義雄
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-385305
公開番号(公開出願番号):特開2005-151142
出願日: 2003年11月14日
公開日(公表日): 2005年06月09日
要約:
【課題】低コストで、かつ確実にNAT越え通信を実現できるようにする。【解決手段】 UPnP機能を有するルータ41または43の配下に接続されるローカル通信端末AまたはCは、UPnPのプロトコルに基づいて、ルータ41または43のNAT機能により変換されるIPアドレスとポート番号を取得し、NAT越えのための交換情報として中継サーバ63に登録する。UPnP機能を有するルータ42または44の配下に接続されるローカル通信端末BまたはDは、STUNサーバ61と62から取得するパケットに基づいて、ルータ41または43のNAT機能により変換されるIPアドレスを特定し、ルータ41または43のNAT機能により変換されるポート番号を予測し、NAT越えのための交換情報として中継サーバ63に登録する。本発明は、パーソナルコンピュータに適用できる。【選択図】図1
請求項(抜粋):
第1のネットワークに接続されるとともに、アドレス情報を変換する第1のアドレス情報変換装置を介して第2のネットワークに接続される第1の情報処理装置と、第3のネットワークに接続されるとともに、アドレス情報を変換する第2のアドレス情報変換装置を介して前記第2のネットワークに接続される第2の情報処理装置と、前記第2のネットワークに接続され、前記第1の情報処理装置および前記第2の情報処理装置の前記第2のネットワーク上のアドレス情報を管理する情報管理装置と、前記第2ネットワークに接続され、前記第1の情報処理装置と前記第2の情報処理装置に前記第2のネットワーク上のアドレス情報に関する情報を提供するアドレス情報提供装置からなる情報通信システムであって、 前記第1の情報処理装置は、 前記第1のアドレス情報変換装置が前記第1の情報処理装置の前記第2のネットワーク上のアドレスを通知するアドレス通知機能を有しているか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段により、前記第1のアドレス情報変換装置が前記アドレス通知機能を有していると判定された場合、前記アドレス通知機能により前記第1の情報処理装置の前記第2のネットワーク上のアドレス情報を取得して、取得した前記アドレス情報を前記情報管理装置に登録する第1の登録手段と、 前記判定手段により、前記第1のアドレス情報変換装置が前記アドレス通知機能を有していないと判定された場合、前記アドレス情報提供装置から提供される情報に基づいて、前記第1の情報処理装置の前記第2のネットワーク上のアドレス情報を予測して、予測した前記アドレス情報を前記情報管理装置に登録する第2の登録手段とを備え、 前記情報管理装置は、 前記第1または第2の情報処理装置の前記第2のネットワーク上の前記アドレス情報を受信する受信手段と、 前記受信手段により受信した前記アドレス情報を記憶する記憶手段と、 前記記憶手段に記憶された前記アドレス情報を前記第1または第2の情報処理装置に提供する提供手段と を備え、 前記第1の情報処理装置は、前記情報管理装置から前記第2の情報処理装置の前記第2のネットワーク上のアドレス情報を取得して前記第2の情報処理装置と通信する ことを特徴とする情報通信システム。
IPC (2件):
H04L12/66 ,  H04L12/46
FI (2件):
H04L12/66 A ,  H04L12/46 E
Fターム (5件):
5K030HD03 ,  5K030HD06 ,  5K030HD09 ,  5K033CB09 ,  5K033DA06
引用特許:
出願人引用 (1件) 審査官引用 (4件)
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