土石流警戒区域生成装置及びそのプログラム

発明者： , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：藤谷修
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-143073
公開番号（公開出願番号）：特開2004-347755
出願日： 2003年05月21日
公開日（公表日）： 2004年12月09日
要約：

【課題】土石流の警戒区域、特別警戒区域を人手と経験に頼らず得ることができるように、警戒区域、特別警戒区域の生成装置及び、生成するための支援装置を得ること。【解決手段】土石流警戒区域生成装置において、地理情報システムを用いて、地図に対して指定した範囲において、初期基準点を与え警戒区域探査条件により、次の基準点を探索し探索した基準点を結合し警戒区域を得る警戒区域生成手段と、警戒区域を出力する警戒区域出力手段を有するようにした。さらに、特別警戒区域においては、氾濫開始点と、流出土砂量を与えることにより、流出した流量と、地形によるピーク流量とから、土石流が被害を及ぼす範囲を得るようにした土石流特別警戒区域生成手段と特別警戒区域を出力する特別警戒区域出力手段を有するようにした。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

地理情報システム(Geographic Information System:GIS)のデータベースである地理情報を記憶した地理情報記憶手段と、前記地理情報を地形図を含む地図として表示する地理情報表示手段と、前記地図に対して位置情報を入力する位置情報入力手段と、前記地図に対して指定した範囲において、土石流が発生した場合土石流が流下すると仮定される流線に沿った土石流警戒区域の探索を行うために前記流線をまたぐ左右各岸の初期基準点となる基準点Li(i=0)、Rj(j=0)2点が前記位置情報入力手段により与えられると、前記地理情報を用いて、前記左右各岸の各々の基準点Li(0 ≦i≦m) ,Rj(0≦j≦n) から左右岸それぞれ個別に探査を行い、左岸においては、前記基準点Li から所定の半径Rの円周上における流線を超えない領域で円周上の最低標高の地点との間の傾斜角度が、所定の基準値以下になるまで、警戒区域探査条件により得られる点を次の基準点Li+1 とし探査を続け、前記所定の基準値以下になった場合に探査を終了し、右岸においては、前記基準点Ri から前記所定の半径Rの円周上における流線を超えない領域で円周上の最低標高の地点との間の傾斜角度が、前記所定の基準値以下になるまで、警戒区域探査条件により得られる点を次の基準点Ri+1 とし探査を続け、前記所定の基準値以下になった場合に探査を終了し、前記初期基準点L0 、R0 を結ぶ辺を含む各基準点Li(0 ≦i≦m) ,Rj (0≦j≦n) を順次連結し、さらに最終基準点Lm 、Rn を結ぶことにより得られる多角形を土石流警戒区域とする警戒区域生成手段と、生成された前記警戒区域を前記地図上に出力する警戒区域出力手段を有する土石流警戒区域生成装置。

IPC (2件)：

G09B29/00 , G08B31/00

FI (2件)：

G09B29/00 A , G08B31/00 A

Fターム (14件)：

2C032HB02 , 2C032HB03 , 2C032HB05 , 2C032HC27 , 2C032HC38 , 5C087AA03 , 5C087AA24 , 5C087DD02 , 5C087DD20 , 5C087EE07 , 5C087EE11 , 5C087FF19 , 5C087GG14 , 5C087GG17

引用特許：

審査官引用 (1件)

特徴的地形の判別方法とその装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-342263 出願人：中日本航空株式会社, 財団法人砂防・地すべり技術センター

引用文献：

審査官引用 (2件)

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