特許
J-GLOBAL ID：200903051015902450

反射-および透過光にしわによる光障害のない安全ガラスの製造方法、該安全ガラスを製造するために特別な支持体フィルムを用いることならびに該方法および該用途のために特に適する支持体フィルム

発明者：
コスタ・ペーター

コスタ・ペーター について


出願人/特許権者：
フラッハグラース・アウトモティーフェ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング

フラッハグラース・アウトモティーフェ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング について


代理人 (1件)： 江崎 光史 (外2名)
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-511669
公開番号（公開出願番号）：特表平11-512351
出願日： 1996年09月13日
公開日（公表日）： 1999年10月26日
要約：
【要約】本発明は反射-および透過光にしわによる光障害がない複合ガラスの製造法に関する。この複合ガラスは第一のガラス板、第二のガラス板および多層の中間層より成る。該中間層は第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成る。第一の複合フィルムの上に、薄層系を有する支持体フィルムを載せ、該支持体フィルムが30〜70μmの厚さでかつ両方の延伸方向において0.3〜0.8%の熱収縮度(120°Cで20秒熱処理した後に測定)を有する。該支持体フィルムの上に第二の複合フィルムを載せる。各フィルムの一揃えを二枚のガラス板の間にしわのない状態で配置し、そして圧力および熱の使用下に圧縮し並びにガラス板と接合する。適する支持体フィルムおよびそれを安全ガラスの製造に用いることも記載されている。
請求項（抜粋）：
1)第一のガラス板、これに対応する第二のガラス板および多層の中間層を有しており、フィルム積層体の形の該中間層が第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成る、反射-および透過光にしわによる光障害がない安全ガラスの製造法において、 1.1)第一の複合フィルムの上に、薄層系を有する支持体フィルムを載せ、該支持体フィルムが 1.11)30〜70μmの厚さおよび 1.12)両方の延伸方向で0.3〜0.8%の熱収縮率(120°Cで20秒熱処理した後に測定) を有し、そしてその支持体フィルムの上に第二の複合フィルムを載せ、 1.2) 1.1)の要件に従うフィルムをしわのない状態で二枚のガラス板の間に配置し、そして圧力および熱の使用下に圧縮しガラス板と接合し、 その際に1.1)および/または1.2)の手段の範囲内において少なくとも1度は脱気を実施することを特徴とする、上記方法。2)第一のガラス板の上に、第一の複合フィルムと支持体フィルムより成る予備積層体を載せ、次いでその上に第二の複合フィルムを載せる請求項1に記載の方法。3)予備積層体を載せた後に、圧力および熱の使用下に予備圧縮を実施し、次いで第二の複合フィルムを載せそして圧縮する請求項2に記載の方法。4)第一のガラス板の上に第一の複合フィルム、支持体フィルムおよび第二の複合フィルムを載せるかまたはこれらのフィルムより成る予備積層体を載せ、その後に圧縮を実施する請求項1に記載の方法。5)第一の複合フィルムの上に、薄層系を有する支持体フィルムを載せ、該支持体フィルムの熱収縮率が1.12)の要件に従い0.3〜0.6%の範囲内にある請求項1〜4のいずれか一つに記載の方法。6)第一の複合フィルムの上に、厚さが40〜60μm、好ましくは約50μmである支持体フィルムを載せる請求項1〜5のいずれか一つに記載の方法。7)第一の複合フィルムの上に、薄層系を有しそして両方の面に少なくとも40mJ/m2の表面エネルギーを有する支持体フィルムを載せる請求項1〜6のいずれか一つに記載の方法。8)ポリビニルブチラールまたはエチレンビニルアセテートを基礎とする複合フィルムおよびポリエチレンテレフタレートより成る支持体フィルムを用いて実施する請求項1〜6のいずれか一つに記載の方法。9) 1.1)の要件に従う圧縮成形を115〜135°Cの温度範囲内の温度で最高13bar の圧力にて実施する請求項1〜8のいずれか一つに記載の方法。10)薄層系を有しそして延伸された熱可塑性合成樹脂より成る厚さ30〜70μmの二軸延伸された支持体フィルムを、 安全ガラスを製造するために、特に、反射-および透過光にしわによる光障害がない、第一のガラス板、これに対応する第二のガラス板、および第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成るフィルム積層体の形の多層の中間層を有する安全ガラスを製造するために使用する方法において、 支持体フィルムが両方の延伸方向に0.3〜0.8%の熱収縮率(120°Cで20秒熱処理した後に測定)を有することを特徴とする、上記方法。11)支持体フィルムの熱収縮率が0.3〜0.6%の範囲内にある請求項10に記載の方法。12)支持体フィルムが40〜60μm、好ましくは約50μmの厚さを有する請求項10または11に記載の方法。13)支持体フィルムがその両面に少なくとも40mJ/m2の表面エネルギーを有する請求項10〜12のいずれか一つに記載の方法。14)支持体フィルムがポリエチレンテレフタレートより成る請求項10〜13のいずれか一つに記載の方法。15)請求項1〜9のいずれか一つに記載の方法を実施するための、薄層系を有する延伸された熱可塑性合成樹脂の支持体フィルムであって、厚さ30〜70μmを有しかつ両方の延伸方向に0.3〜0.8%の熱収縮率(120°Cで20秒熱処理した後に測定)を有する上記支持体フィルム。16)請求項11〜14のいずれか一つに記載の方法のための、薄層系を有する延伸された熱可塑性合成樹脂の支持体フィルムであって、厚さ30〜70μmを有しかつ両方の延伸方向に0.3〜0.8%の熱収縮率(120°Cで20秒熱処理した後に測定)を有する上記支持体フィルム。17)40〜60μm、好ましくは約50μmの厚さを有する請求項15または16に記載の支持体フィルム。18)両面に少なくとも40mJ/m2の表面エネルギーを有する請求項15〜17のいずれか一つに記載の支持体フィルム。19)ポリエチレンテレフタレートより成る請求項15〜18のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
IPC (2件)：
B32B 17/10 ,  C08L 67/02
FI (2件)：
B32B 17/10 ,  C08L 67/02
引用特許：
審査官引用 (7件)
  • 特公平3-031575
  • 特開昭62-052149
  • 特開昭63-147844
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