特許
J-GLOBAL ID:200903051882475050

電子商取引端末装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 船橋 國則
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-120254
公開番号(公開出願番号):特開平11-312272
出願日: 1998年04月30日
公開日(公表日): 1999年11月09日
要約:
【要約】【課題】 電子商取引の決済の際に、硬貨による返金を行う必要が生じても、これに対する寄付を募ることにより、硬貨不足の発生を防止する。【解決手段】 情報入出力手段12で入力された情報に従ってホストコンピュータとの間で電子商取引を行い、かつ、その電子商取引に必要な決済を入出金手段13,14,15で入出金される金銭により行う電子商取引端末装置10に、前記入出金手段13,14,15で出金すべき金額のうちで寄付を募る金額とその可否を入力する承認キーとを前記情報入出力手段12に出力させる募金額出力手段21と、前記承認キーにより寄付についての承認があると前記出金すべき金額からその寄付金額を差し引いた後に前記入出金手段13,14,15に出金させる出金制御手段22と、を設ける。
請求項(抜粋):
電子商取引を管理するコンピュータと通信回線を介して接続する接続手段と、前記電子商取引に必要な情報の入出力を行う情報入出力手段と、金銭の入出金を行う入出金手段とを備え、前記情報入出力手段で入力された情報に従って前記コンピュータとの間で電子商取引を行うとともに、該電子商取引に必要な決済を前記入出金手段で入出金される金銭により行う電子商取引端末装置であって、前記入出金手段で出金を行う必要が生じた場合に、出金すべき金額のうちで寄付を募る金額と該寄付の可否を指示するための承認キーとを前記情報入出力手段に出力させる募金額出力手段と、前記承認キーにより前記募金額出力手段が出力させた金額の寄付についての承認があると、該寄付に係る金額を前記出金すべき金額から差し引いて、その差し引き後の金額を前記入出金手段に出金させる出金制御手段とを備えることを特徴とする電子商取引端末装置。
IPC (4件):
G07G 1/12 321 ,  G06F 17/60 ,  G07F 5/22 ,  G07F 9/00
FI (4件):
G07G 1/12 321 A ,  G07F 5/22 Z ,  G07F 9/00 Z ,  G06F 15/21 310 Z
引用特許:
審査官引用 (3件)

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