特許

J-GLOBAL ID：200903053677295521

能動型防振装置および能動型防振制御方法

発明者： 市川 浩幸
出願人/特許権者： 東海ゴム工業株式会社
代理人 (1件)： 中島 三千雄 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-316762
公開番号（公開出願番号）：特開平8-170687
出願日： 1994年12月20日
公開日（公表日）： 1996年07月02日
要約：

【要約】【目的】 加振手段による加振力が及ぼされる加振点及び/又は加振手段の制御用信号を得る評価点の好適な設定位置を、容易且つ有効に選定可能とすること。【構成】 防振対象体に加振力を及ぼす加振手段と、該防振対象体における所定の評価点の振動状態を検出する振動検出手段とを、それぞれ複数設けて、各加振手段を少なくとも二つの振動検出手段によって得られた検出信号に基づいてそれぞれ制御することにより、各評価点における振動を能動的に低減するようにした能動型防振装置において、複数の加振手段にそれぞれ制御用検出信号を与える複数の振動検出手段の各評価点を、一つの加振手段から各評価点に至る振動伝達の位相差がそれら各加振手段間において40度以下の差となるように設定した。

請求項（抜粋）：

防振対象体に加振力を及ぼす加振手段と、該防振対象体における所定の評価点の振動状態を検出する振動検出手段とを、それぞれ複数設けて、前記各加振手段を少なくとも二つの前記振動検出手段によって得られた検出信号に基づいてそれぞれ制御することにより、前記各評価点における振動を能動的に低減するようにした能動型防振装置において、複数の前記加振手段にそれぞれ制御用検出信号を与える複数の前記振動検出手段の前記各評価点を、一つの加振手段から各評価点に至る振動伝達の位相差がそれら各加振手段間において40度以下の差となるように設定したことを特徴とする能動型防振装置。

IPC (4件)：

F16F 15/02 ,  G05D 19/02 ,  G10K 11/16 ,  G10K 11/178

FI (2件)：

G10K 11/16 J ,  G10K 11/16 H

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 車両の振動低減装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-192357   出願人：マツダ株式会社