特許
J-GLOBAL ID：200903055854531284
情報処理システム、情報処理装置および携帯端末
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
谷川 英和
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-329366
公開番号（公開出願番号）：特開2006-139589
出願日： 2004年11月12日
公開日（公表日）： 2006年06月01日
要約：
【課題】従来の技術において、正規のユーザが不揮発性記憶装置を紛失した場合などは、不揮発性記憶装置を入手した悪意のあるユーザがソフトウェアを使用することができる。【解決手段】携帯端末12から出力された音データを取得し1105、当該音データから第二実施許諾情報と第二の一時情報を取得し1106、格納している第一実施許諾情報1102と前記第二実施許諾情報が所定の関係にあるか否か、および前記第一の一時情報と生成された第二の一時情報が所定の関係にあるか否かを判断11072し、条件を満たす場合に、所定の動作の実行1108を行なう不正防止方法であり、かかる不正防止方法により容易にソフトウェアの不正使用等を防ぐことができる。【選択図】図2
請求項（抜粋）：
情報処理装置と携帯端末を具備する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置の所定の動作の実行の指示である実行指示を受け付ける実行指示受付部と、
当該情報処理装置の所定の動作の実行に必要な情報である第一実施許諾情報を格納している第一実施許諾情報格納部と、
当該情報処理装置の所定の動作の実行に必要な情報であり、かつ一時的に有効な情報である第一の一時情報を生成する一時情報生成部と、
前記実行指示受付部が実行指示を受け付けた場合に、前記一時情報生成部が生成した第一の一時情報を出力する一時情報出力部と、
前記携帯端末から出力された音データを取得する音取得部と、
前記音取得部が取得した音データから第二実施許諾情報と第二の一時情報を取得する情報取得部と、
前記第一実施許諾情報と前記第二実施許諾情報が所定の関係にあるか否か、および前記第一の一時情報と前記第二の一時情報が所定の関係にあるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断が、前記第一実施許諾情報と前記第二実施許諾情報が所定の関係にあり、かつ前記第一の一時情報と前記第二の一時情報が所定の関係にあるとの判断の場合に、前記所定の動作を実行する実行部を具備し、
前記携帯端末は、
前記情報処理装置の所定の動作の実行に必要な情報である第二実施許諾情報を格納している第二実施許諾情報格納部と、
第二の一時情報を受け付ける第二一時情報受付部と、
前記第二実施許諾情報および前記第二の一時情報に基づいて、出力する音データを構成する音構成部と、
前記音構成部が構成した音データを出力する音データ出力部を具備する情報処理システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F9/06 660D
, G06F12/14 530D
5B017AA07
, 5B017BA09
, 5B017CA15
, 5B017CA16
, 5B076FB01
, 5B276FB01
