特許
J-GLOBAL ID:200903055975860404

電子商取引方法及び装置並びにその処理プログラム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 作田 康夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-210145
公開番号(公開出願番号):特開2003-030511
出願日: 2001年07月11日
公開日(公表日): 2003年01月31日
要約:
【要約】【課題】従来の電子商取引システムでは、電子商取引運営企業が継続的に取引を行っている販売企業に対してインセンティブを提供することができない。【解決手段】販売用端末101が企業IDと商品詳細情報を、商品情報1001として割当ポイント情報1002と共に送り、電子商取引システム110は商品情報1001と割当ポイント情報1002を対応付けて格納する。購買用端末102が商品情報と取引情報を、商品取引情報1003として送り、電子商取引システム110は商品取引情報1003を格納する。電子商取引システム110は商品取引情報1003から企業IDと取引情報とを参照してポイント数を計算し、企業IDとポイント数を対応付けてポイント情報として格納する。商品情報1001に対応付けられた割当ポイント情報1002を参照し、商品取引の仲介手数料を割引くことによって販売企業へインセンティブを提供する。
請求項(抜粋):
販売用端末から保持する企業IDと商品詳細情報を、商品情報として入力した場合、前記商品情報を購買用端末へ送り、購買用端末から前記商品情報と取引情報を商品取引情報として入力して前記商品取引情報を格納し、前記商品取引情報から企業IDと取引情報とを参照してポイント数を計算し、前記企業IDと前記ポイント数を対応付けてポイント情報として格納する電子商取引装置における電子商取引方法において、前記販売用端末から商品情報と割当ポイント情報を入力し、前記商品情報と前記割当ポイント情報を対応付けて格納し、前記商品取引情報から商品情報を参照し、前記商品情報に対応付けられた割当ポイント情報を参照して前記商品取引の仲介手数料を計算することを特徴とする電子商取引方法。
IPC (5件):
G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 308 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 326 ,  G07G 1/12 321
FI (5件):
G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 308 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 326 ,  G07G 1/12 321 L
Fターム (3件):
3E042CC01 ,  3E042CD04 ,  3E042EA01
引用特許:
審査官引用 (3件)

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