特許

J-GLOBAL ID：200903058558520624

携帯移動端末及びその利用制限方法

発明者： 南部 貴行
出願人/特許権者： 松下電器産業株式会社
代理人 (3件)： 高松 猛 ,  市川 利光 ,  橋本 公秀
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-240150
公開番号（公開出願番号）：特開2007-060023
出願日： 2005年08月22日
公開日（公表日）： 2007年03月08日
要約：

【課題】 不意の紛失や盗難等による不正利用を防止し、しかも正規ユーザが利用した場合には事前に設定された制限を越えても通信可能である携帯移動端末を提供する。【解決手段】 制御部10は、ユーザからの電話番号の入力を受け付け、入力部13における通話開始キーの入力を受け付けると、記憶部12における利用制限番号部から利用制限番号を取得する。取得した利用制限番号に入力番号が含まれている場合、本人確認を行い、認証が確認された場合、通信部16による制限通話を開始する。認証が確認されなかった場合、通話開始処理を中止し、全ての機能をロックする。制限通話を行う際、残留通話時間を算出し、通話時間が残留通話時間に達すると、本人確認を行う。ここで、認証が確認された場合、通信累積金額を値0にリセットし、通話を継続させる。認証が確認されなかった場合、通話を強制的に終了する。【選択図】 図2

請求項（抜粋）：

ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末であって、 入力されたダイヤル接続番号を識別するダイヤル番号識別手段と、 前記識別されたダイヤル接続番号を基にダイヤル接続を行うダイヤル接続手段と、 前記ダイヤル接続による通信時間が制限値に達したか否かを判別する制限判別手段と、 前記通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証手段と、 前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限手段と、 を備える携帯移動端末。

IPC (3件)：

H04M 1/667 ,  H04Q 7/38 ,  H04M 1/27

FI (5件)：

H04M1/667 ,  H04B7/26 109R ,  H04B7/26 109J ,  H04B7/26 109S ,  H04M1/27

Fターム (32件)：

5K027AA11 ,  5K027BB09 ,  5K027FF22 ,  5K027FF28 ,  5K027GG08 ,  5K027HH11 ,  5K027HH23 ,  5K036AA07 ,  5K036BB18 ,  5K036DD11 ,  5K036EE13 ,  5K036HH01 ,  5K036JJ12 ,  5K036JJ15 ,  5K067AA29 ,  5K067AA32 ,  5K067BB04 ,  5K067DD16 ,  5K067DD17 ,  5K067EE02 ,  5K067FF02 ,  5K067FF04 ,  5K067FF05 ,  5K067FF06 ,  5K067FF07 ,  5K067FF23 ,  5K067FF25 ,  5K067GG01 ,  5K067GG22 ,  5K067HH22 ,  5K067HH23 ,  5K067HH24

引用特許：

出願人引用 (1件)

• 移動通信端末における通信料金の制限方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-020567   出願人：日本電気株式会社, エヌイーシーモバイリング株式会社