携帯型情報機器およびデータ転送方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：鈴江武彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-312140
公開番号（公開出願番号）：特開平9-153856
出願日： 1995年11月30日
公開日（公表日）： 1997年06月10日
要約：

【要約】【課題】呼接続を確保できない状態であっても、データ送信要求を受け付けておき、呼接続を確保できる状態になったときに、即座にそのデータを送信する。【解決手段】呼接続方式による無線データ通信部10を有する携帯型情報機器1において、送信データを一時的に蓄積する送信データ蓄積部15と、無線電波の状態を監視する電波状態監視部12と、この電波状態監視部12の監視結果に基づいて、呼接続を確保できる状態か否かを判定する送信可否判定部13と、この送信可否判定部13の判定結果が呼接続を確保できない状態であるときに、データの送信要求が発生した際、その送信データを送信データ蓄積部15により蓄積しておき、呼接続を確保できる状態になったときに、その送信データを送信データ蓄積部15から読み出して、データ送受信部14により送信する通信部側制御部11とを具備してなることを特徴とする。

請求項（抜粋）：

呼接続方式による無線データ通信機能を有する携帯型情報機器において、送信データを一時的に蓄積する送信データ蓄積手段と、無線電波の状態を監視する電波状態監視手段と、この電波状態監視手段の監視結果に基づいて、呼接続を確保できる状態か否かを判定する送信可否判定手段と、この送信可否判定手段の判定結果が呼接続を確保できない状態であるときに、データの送信要求が発生した際、その送信データを前記送信データ蓄積手段により蓄積しておき、呼接続を確保できる状態になったときに、その送信データの送信を行なう通信制御手段とを具備してなることを特徴とする携帯型情報機器。

IPC (3件)：

H04B 7/26 , G06F 13/00 351 , H04Q 7/38

FI (3件)：

H04B 7/26 C , G06F 13/00 351 L , H04B 7/26 109 M

引用特許：

審査官引用 (3件)

移動体における無線通信の方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-177611 出願人：株式会社リコー
特開平4-068942
通信方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-169202 出願人：エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

前のページに戻る