特許

J-GLOBAL ID：200903059896841696

情報処理システムおよび方法、携帯情報端末、無線通信端末、情報記憶媒体

発明者： 弘中 康文
出願人/特許権者： 日本電気テレコムシステム株式会社
代理人 (1件)： 若林 忠 (外4名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-047802
公開番号（公開出願番号）：特開平11-252202
出願日： 1998年02月27日
公開日（公表日）： 1999年09月17日
要約：

【要約】【課題】 携帯情報端末と無線通信端末とを組み合わせて電子メールを無線送信するシステムの携帯性を向上させる。【解決手段】 携帯情報端末10がデータ転送する電子メールを無線通信端末20がデータ保存手段223で一時保存し、これを無線通信端末20が携帯情報端末10のデータ転送とは相違するタイミングに無線送信する。電子メールを無線送信する時点では携帯情報端末10を無線通信端末20に接続している必要がないので携帯性が良好である。

請求項（抜粋）：

通信ネットワークに有線接続されている外部の中継局に各種データを無線送信する無線通信端末と、通信データをデータ送信する携帯情報端末とを具備しており、別体に形成されている前記無線通信端末と前記携帯情報端末とがデータ通信することができる情報処理システムであって、前記携帯情報端末が、通信データの送信作業として前記無線通信端末に通信データをデータ転送するデータ転送手段と、該データ転送手段によるデータ転送が完了すると通信データの送信作業を終了する転送制御手段と、を具備しており、前記無線通信端末が、前記携帯情報端末から通信データがデータ転送される転送受付手段と、該転送受付手段にデータ転送される通信データを一時保存するデータ保存手段と、該データ保存手段により一時保存された通信データを前記中継局に無線送信するデータ送信手段と、を具備している情報処理システム。

IPC (7件)：

H04L 29/08 ,  G06F 13/00 351 ,  H04Q 7/38 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  H04L 29/12 ,  H04M 11/00 303

FI (6件)：

H04L 13/00 307 Z ,  G06F 13/00 351 L ,  H04M 11/00 303 ,  H04B 7/26 109 M ,  H04L 11/20 101 Z ,  H04L 13/00 317

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 無線モーバイルノードの通信方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平5-354516   出願人：川崎製鉄株式会社