特許
J-GLOBAL ID:200903060363380008

貿易金融自動化システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 杉村 興作
公報種別:公表公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-528903
公開番号(公開出願番号):特表2003-529129
出願日: 2000年02月03日
公開日(公表日): 2003年09月30日
要約:
【要約】本発明は、受取勘定融資を拡張した信用保険業者、保険仲介者、及び、金融機関にキー貿易金融情報を与えることにおいて製造業者、貿易業者及び輸出業者を支援するクライアント/サーバマルチユーザ貿易金融システムである。このような貿易金融システムは、製造業者/貿易業者/輸出業者及び買手情報データベースと、信用限度情報データベースと、送り状/出荷エディタと、受取勘定購買及び精算入力システムと、適格送り状フィルタと、送金マネージャと、報告書ジェネレータとを含むいくつかのモジュールを具える。製造業者/貿易業者/輸出業者が、信用保険証券を信用保険業者によって事前に取り決め、金融取り決めを金融機関によって事前に取り決めた後、前記貿易金融システムは、保険証券/金融契約、買手、及び、目的地方制限にしたがって、送り状のリアルタイム規則検査を与える。集金が受け取られると、信用能力を、特定の保険証券/融資契約、買手、及び、目的地方に関して開放する。受け取られた資金の送金は、前記金融機関に送られ、前記貿易金融システムにおいて受け取られる。好適にはインターネットを使用し、前記製造業者/貿易業者/輸出業者、信用保険業者、保険仲介者及び金融機関を結合する。
請求項(抜粋):
製造業者、貿易業者又は輸出業者の特定の事前に資格のある買手に関する特定の受取勘定金融限度情報を与える信用限度データベースと、 前記信用限度データベースにアクセスし、前記特定の事前に資格のある買手に対する個々の送り状に信用限度及び受取勘定金融限度情報に従ってフラグを立てる送り状データ入力システムと、 前記個々の送り状を受けるように接続された受取勘定データベースとを具える貿易金融自動化システムにおいて、 前記受取勘定データベースにおける個々の送り状が種々の基準を満たし、金融機関に送られるか金融機関によって融資された場合、前記信用限度データベースを自動的に調節し、前記特定の事前に資格のある買手に対する精算勘定を反映させることを特徴とする貿易金融自動化システム。
IPC (4件):
G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (4件):
G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 234 A ,  G06F 17/60 234 E ,  G06F 17/60 ZEC
引用特許:
審査官引用 (1件)
引用文献:
審査官引用 (7件)
  • 旧(株)三井銀行新FEMICS New FEMICS of The Mitsui Bank,LTD
  • 効果上げる「インターネット商談」NTTが調達期間を7割減松下電器は半減目指す
  • クロスボーダー取引における金融EDIに関する研究会報告書(その2)
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