実行予算作成システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：久保田直樹 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-148804
公開番号（公開出願番号）：特開2000-250974
出願日： 1999年05月27日
公開日（公表日）： 2000年09月14日
要約：

【要約】【課題】設計書から迅速かつ正確に実行予算書を作成するシステムを提供すること。【解決手段】見積で使う単価の名称・金額と実行単価を対応させた変換テーブル11を作成し、必要に応じて該変換テーブルを編集してから設計書12を実行予算書14に変換する。変換内容を変換実績として変換テーブルに自動的に反映する。本発明によれば、設計書12を自動的に変換して予算書14を迅速かつ正確に作成できる。また、項目変換により行った変換内容を変換実績として変換テーブルに自動的に登録する手段と、変換実績に応じて自動的に変換対象を選択する手段を設けることにより、変換実績に基づいて自動的に変換テーブルを作成できる。

請求項（抜粋）：

設計書の単価項目と実行予算の単価項目との対応関係を示す項目変換データが蓄積されている項目変換データベース手段と、実行予算の少なくとも単価項目名および対応する単価が蓄積されている実行予算データベース手段と、選択された規則に従って、変換すべき設計書の単価項目に対応する複数の項目変換データの内の1つを選択する選択手段と、前記項目変換データベース手段および実行予算データベース手段の内容に基づき、前記選択手段を使用して、工事の設計書の単価項目の少なくとも名称および単価と実行予算の単価項目における名称および単価を対応させた変換テーブルを作成する作成手段と、設計書データを実行予算データに変換するかしないかを単価項目別に前記変換テーブル手段に設定する設定手段と、変換テーブルの内容に基づき工事の設計書の各単価項目を予算書の単価項目に変換する変換手段とを具備することを特徴とする実行予算作成システム。

Fターム (3件)：

5B049BB05 , 5B049CC11 , 5B049EE01

引用特許：

審査官引用 (1件)

実行予算作成システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-245668 出願人：大和ハウス工業株式会社

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