複合メール伝達システム及びその複合メール伝達方法並びに記録媒体

発明者：
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：渡部敏彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-068089
公開番号（公開出願番号）：特開2000-270008
出願日： 1999年03月15日
公開日（公表日）： 2000年09月29日
要約：

【要約】【課題】受信側の環境にかかわらず、多様な複合メールの送受信を可能とする複合メール伝達システム及びその複合メール伝達方法並びに記録媒体を提供する。【解決手段】電子メールを小サイズのテキストメール部と大サイズの複合メール部とに分離し、小サイズのテキストメール部のみ受信者当てに送信を行ない、大サイズの複合メール部はWWWサーバ14上に送信し蓄積する。受信者は、送信されてきたテキストメール部の内容に基いて、複合メールを受信する場合にのみ、WWWサーバ14にアクセスして複合メール部を受信する。

請求項（抜粋）：

複合データを第1データ部と第2データ部とに分離する分離手段を有し、前記第1データ部及び前記第2データとを送信する送信装置と、前記第1データ部を受信して表示する第1受信手段と、前記第1データ部に含まれるアクセス情報に基いて前記第2データ部のアクセス要求を出力するアクセス要求手段と、前記第2データ部を受信して表示する第2表示手段とを有する受信装置と、前記送信装置から送信される第1データ部を前記受信装置へ伝達する第1伝達装置と、前記送信装置から送信される第2データ部を蓄積するデータ蓄積手段を有し、前記受信装置から出力されるアクセス要求に応じて前記データ蓄積手段に蓄積された第2データ部を前記受信装置へ伝達する第2伝達装置とから構成されることを特徴とする複合メール伝達システム。

IPC (4件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351 , H04L 29/06

FI (3件)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G , H04L 13/00 305 B

Fターム (33件)：

5B089GA11 , 5B089GA21 , 5B089HA10 , 5B089HB04 , 5B089HB05 , 5B089HB07 , 5B089HB10 , 5B089JA31 , 5B089JA32 , 5B089JB01 , 5B089JB02 , 5B089JB22 , 5B089KB07 , 5B089KD09 , 5B089KE07 , 5B089KF06 , 5B089KG10 , 5B089KH28 , 5B089LA14 , 5B089LB14 , 5K030GA18 , 5K030HA06 , 5K030HB00 , 5K030HB02 , 5K030HC01 , 5K030JT02 , 5K030LE14 , 5K034AA17 , 5K034CC01 , 5K034EE10 , 5K034HH01 , 5K034HH02 , 5K034HH61

引用特許：

審査官引用 (6件)

電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-150188 出願人：日本電気株式会社
情報送受信装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-136497 出願人：株式会社テック
通信機能付携帯端末装置およびデータ自動配信システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-233226 出願人：株式会社日立製作所

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