特許
J-GLOBAL ID:200903063785703755
携帯用メモリ形放射線警報装置
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
深見 久郎 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-296177
公開番号(公開出願番号):特開平10-132944
出願日: 1997年10月13日
公開日(公表日): 1998年05月22日
要約:
【要約】【課題】 従来、放射線警報装置は、携帯が不便で、放射線の測定データを管理することができず、警報発生上の問題点があった。【解決手段】 どのような作業環境においても携帯できるように直流電源を用いて電源を供給し、警報用ランプとブザーを同時に動作させるが、警報解除時、状況によってランプとブザーを別々に動作させ、さらに、測定される放射線データをマイクロプロセッサの制御下でEEPROMに貯蔵してデータの損失を防止し、併せて、その貯蔵された放射線データをデータ伝送部を用いて外部のコンピュータへ伝送して、グラフ、要約、リスト等を作業従事者に提供することによって、作業従事者を過多な放射線の被曝から保護することができ、放射線作業管理および再発防止対策など、放射線安全管理に効率的なものである。
請求項(抜粋):
運転モード、電源遮断モード、および準備モードを選択する作動モード選択部(1)と、累積線量と線量率を設定および表示する警報値設定部(3、4)と、放射線を検出する放射線検出部(40)と、時間、警報設定、警報試験、矯正、メモリ消去、警報解除、警報値および最大線量に関連した動作および状態を操作するための放射線警報装置状態操作部(9、10、11;2;5;6;7;8;16;17)と、放射線警報装置の携帯を可能とするように、前記作動モード選択部(1)の選択によって直流電源を供給する電源供給部(30)と、前記電源供給部(30)から供給された電圧を各部で必要な電圧に変換して供給する直流電圧変換部(50)と、前記作動モード選択部(1)により選択された運転モード時、前記放射線検出部(40)から検出された放射線が前記警報値設定部(3、4)から設定された基準累積線量と線量率を超過した状態を、視聴覚的に知らせる警報状態表示部(19、20)と、前記警報値設定部(3、4)と、放射線の警報装置状態操作部から操作された信号を入出力する信号入出力部(110)と、放射線警報装置の動作状態を知らせる動作状態表示器(15)と、前記電源供給部(30)の低電圧状態を知らせる低電圧状態表示器(14)と、システム運営プログラムが内装されたROM(120)と、演算処理で必要なデータを臨時貯蔵するRAM(130)と、前記放射線検出部(40)から検出された放射線関連データを貯蔵する放射線データ貯蔵部(140)と、前記放射線データ貯蔵部(140)に貯蔵された放射線データを伝送するデータ伝送駆動部(150)と、前記データ伝送駆動部(150)に貯蔵されたデータを外部コンピュータへ伝送するためのデータ通信ポート(21)と、前記放射線データ貯蔵部(140)に貯蔵された前記線量率と、前記放射線検出部(40)から検出された放射線により所定時間入力される累積パルス数の平均値を表示するLED表示部(13)と、前記準備モード時の累積線量と現在時刻、前記運転モード時の累積線量警報値と線量率警報値、および現在までの累積線量と最大線量率を表示するLCD表示部(18)と、時間情報の変化を知らせる実時間クロック発生部(160)と、前記実時間クロック発生部(160)から発生した時間情報によって、前記放射線データ貯蔵部(140)に貯蔵されたデータを前記データ通信ポート(21)を通じて外部コンピュータへ伝送制御し、前記各部等に対する入出力信号を制御するマイクロプロセッサとで構成されたことを特徴とする携帯用メモリ形放射線警報装置。
IPC (2件):
FI (2件):
G01T 1/17 G
, G01T 1/02 A
引用特許:
審査官引用 (12件)
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特表昭62-502143
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特開昭60-042676
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可搬型放射線モニタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-017616
出願人:富士電機株式会社
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特開昭58-021578
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特開昭64-026180
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特表昭62-502143
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特開昭60-042676
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特開昭58-021578
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特開昭64-026180
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個人警報線量計
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-248377
出願人:富士電機株式会社
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放射線線量当量インテリジェント表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-156235
出願人:三菱原子力工業株式会社
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特開平3-067193
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