特許
J-GLOBAL ID：200903064043421291
活動評価システムおよび方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
北村 修一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-360041
公開番号（公開出願番号）：特開2003-162595
出願日： 2001年11月26日
公開日（公表日）： 2003年06月06日
要約：
【要約】【課題】 特定の結果事象に移行する発生確率を減少させるために講じられる対策活動に対する正当な評価を行うことのできる活動評価システムを提供する。【解決手段】 所定の設備に関して発生する引き金事象から結果事象のそれぞれへ所定の発生確率で移行する分岐ツリーにおいて、引き金事象に対する対策活動の評価を行う活動評価システム10が、上記引き金事象の発生頻度と、上記対策活動を行わなかった場合に上記特定の結果事象に至る第1発生確率と、上記特定の結果事象が発生した場合の影響度とに基づいて、上記対策活動を行わなかった場合における上記特定の結果事象の第1危険度を見積もる第1危険度導出手段3を備えてなる。
請求項（抜粋）：
所定の設備に関して発生する1つの引き金事象を起点として複数の結果事象に移行し、且つ前記引き金事象から前記結果事象のそれぞれへ所定の発生確率で移行する移行段が複数連結されてなる分岐ツリーにおいて、少なくとも1つの移行段における前記所定の発生確率を変更させるために講じられる対策活動の評価を、1又は2以上の引き金事象に対して行う活動評価システムであって、前記引き金事象の発生頻度と、前記対策活動を行わなかった場合に特定の結果事象に至る第1発生確率と、前記特定の結果事象が発生した場合の影響度とに基づいて、前記対策活動を行わなかった場合における前記特定の結果事象の第1危険度を見積もる第1危険度導出手段を備えてなる活動評価システム。
IPC (4件)：
G06F 17/60 138
, G06F 17/60 106
, G06F 17/60 110
, G06F 17/60 150
G06F 17/60 138
, G06F 17/60 106
, G06F 17/60 110
, G06F 17/60 150
