携帯端末

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (4件)：志賀正武 , 渡邊隆 , 青山正和 , 村山靖彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-024297
公開番号（公開出願番号）：特開2005-216158
出願日： 2004年01月30日
公開日（公表日）： 2005年08月11日
要約：

【課題】電話機能として使用する際の開閉動作、及びPDA機能として使用する際の開閉動作を安定させることにより、操作性を高める。【解決手段】第1の筐体2と、第2の筐体5と、第3の筐体9と、第1の筐体2に第2の筐体5を相対的に開閉自在に連結する第1のヒンジ15と、第2の筐体5に第3の筐体9を第1のヒンジ15による第2の筐体5の開閉方向と直交する方向に相対的に開閉自在に連結する第2のヒンジ19と、第2の筐体5及び第3の筐体9を閉じた状態で、第1のヒンジ15の作動を許容し、第2のヒンジ19の作動を規制する開閉規制手段21とを備える。電話機能として使用する際には、開閉規制手段21により、第2の筐体5と第3の筐体9とが一体に長手方向に開くのが許容され、PDA機能として使用する際には、開閉規制手段21の作動を切り換えることにより、第3の筐体9が短手方向に開くのが許容される。【選択図】図8

請求項（抜粋）：

第1の筐体と、第2の筐体と、第3の筐体と、前記第1の筐体に前記第2の筐体を相対的に開閉自在に連結する第1のヒンジと、前記第2の筐体に前記第3の筐体を前記第1のヒンジによる前記第2の筐体の開閉方向と略直交する方向に相対的に開閉自在に連結する第2のヒンジと、前記第2の筐体に対して前記第3の筐体を閉じた状態で、前記第1のヒンジの作動を許容し、前記第2のヒンジの作動を規制する開閉規制手段とを備えてなることを特徴とする携帯端末。

IPC (2件)：

G06F1/16 , H04M1/02

FI (3件)：

G06F1/00 312F , H04M1/02 C , G06F1/00 312G

Fターム (7件)：

5K023AA07 , 5K023BB11 , 5K023DD08 , 5K023KK01 , 5K023LL06 , 5K023PP01 , 5K023PP11

引用特許：

出願人引用 (1件)

携帯端末
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-392935 出願人：京セラ株式会社

審査官引用 (5件)

折畳式携帯電話装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-300774 出願人：三洋電機株式会社, 鳥取三洋電機株式会社
携帯端末
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-392937 出願人：京セラ株式会社
携帯端末
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-365578 出願人：松下電器産業株式会社

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