特許
J-GLOBAL ID:200903066306588938
データ通信システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
鈴木 章夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-057343
公開番号(公開出願番号):特開平9-247215
出願日: 1996年03月14日
公開日(公表日): 1997年09月19日
要約:
【要約】【課題】 複数の通信局が1つの通信回線を共有して使用する通信形態において、通信局間での受信確認応答によって受信可能なデータ数を通知するフロー制御を行うと、データリンク層以下での伝送遅延が大きくなると、相手局への受信可能通知が遅くなる。【解決手段】 通信局は、OSIの基本参照モデルにおけるネットワーク層に相当する論理チャンネル制御部29と、データリンク層に相当する論理リンク制御部30とが備えられ、これら両制御部には読み出し・書き込み可能な共有メモリ33が設けられ、通信回線への送信データはこの共有メモリ33に書き込まれる。論理チャンネル制御部29は個々のデータが回線に送信されるタイミングが論理リンク制御部30から通知され、このタイミングにおいて受信可能なデータ数をデータに付与し、相手通信局の論理チャンネル制御部に対して受信可能なデータとして、より新しい情報を通知する。
請求項(抜粋):
複数の通信局が上位層であるネットワーク層としての論理チャンネル制御部と、下位層であるデータリンク層としての論理リンク制御部とを備え、これら複数の通信局が1つの通信回線を共有して使用する通信形態で、相互に通信を行う通信局間で転送するデータの受信可能なデータ数を通知するフロー制御を行うデータ通信システムにおいて、個々のデータが通信回線に送信されるタイミングが論理リンク制御部から論理チャンネル制御部に通知され、論理チャンネル制御部ではこのタイミングにおいて受信可能なデータ数を前記データに付与し、これを相手通信局の論理チャンネル制御部に対して通知することを特徴とするデータ通信システム。
IPC (2件):
FI (2件):
H04L 11/20 102 C
, H04B 7/15 Z
引用特許:
審査官引用 (8件)
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特開昭62-227242
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特開平4-238432
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特開昭63-132553
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特開昭63-107254
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特開昭60-216650
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パケット送信方式
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-276989
出願人:株式会社日立製作所
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特公昭58-036866
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特開昭62-057342
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