携帯用機器の残り使用可能時間通知方式

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井上一 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-294146
公開番号（公開出願番号）：特開平7-131410
出願日： 1993年10月29日
公開日（公表日）： 1995年05月19日
要約：

【要約】【目的】携帯用機器の残り使用可能時間を知らせることにより、携帯用機器の使い勝手をよくした携帯用機器の残り使用可能時間通知方式を提供すること。【構成】本発明が適用される携帯用電話機は、CPU10,ROM12,RAM14,リチウムイオン電池16,抵抗18,20,A/D22,スピーカ32,LCE34,LED38を含んで構成される。リチウムイオン電池16の端子電圧を抵抗18,20により分圧し、その値をA/D22によってデジタルデータに変化することにより、CPU10によるリチウムイオン電池16の端子電圧測定が行われる。CPU10は、この測定結果に基づき携帯用電話機の消費電流が一定であると仮定した場合の残り使用可能時間を算出する。この算出結果はLCD34から常時表示されると共に、例えば使用限界の3分前にスピーカ32から所定のアラーム音が出力される。また、使用限界から1分以内になるとLED38が点滅される。

請求項（抜粋）：

携帯用機器に内蔵されたリチウムイオン電池の端子電圧を検出する端子電圧検出手段と、前記端子電圧検出手段によって検出した前記リチウムイオン電池の端子電圧に基づいて、前記携帯用機器の残り使用可能時間を算出する残り時間算出手段と、前記残り時間算出手段の算出結果を表示する残り時間表示手段と、を備え、前記携帯用機器の残り使用可能時間の表示を行うことを特徴とする携帯用機器の残り使用可能時間通知方式。

IPC (5件)：

H04B 7/26 , G01R 31/36 , H02J 7/00 , H04M 1/00 , H04M 1/02

引用特許：

審査官引用 (4件)

携帯用通信機器
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-191867 出願人：株式会社東芝
特開昭60-066171
二次電池の過放電防止装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-302417 出願人：長野日本無線株式会社, 旭化成工業株式会社

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