特許
J-GLOBAL ID：200903068261428279
地震リスク診断システム、地震リスク診断方法、地震リスク診断プログラムおよび地震リスク診断プログラムを記録した記録媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
志賀 正武 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-218543
公開番号（公開出願番号）：特開2003-027626
出願日： 2001年07月18日
公開日（公表日）： 2003年01月29日
要約：
【要約】【課題】 地震リスクを精度良く算出することができる地震リスク診断システムを提供する。【解決手段】 フラジリティ曲線作成手段2と、フラジリティ曲線と、施設を構成する構成要素が損傷を受けた場合の損害額とから、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額を算出する予想損害額算出手段2と、所定の地動加速度の地震が発生する確率を算出する地震発生確率算出手段2と、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額と、所定の地動加速度の地震が発生する確率とから、施設に所定の予想損害額が発生する確率を算出する被害発生確率算出手段2とを有する地震リスク診断システムにおいて、フラジリティ曲線作成手段は、構成要素が建物である場合のフラジリティ曲線を、建物の耐震性能を示すIs値に応じて作成するようにした。
請求項（抜粋）：
地動加速度と施設を構成する構成要素の損傷確率との関係が示されたフラジリティ曲線を作成するフラジリティ曲線作成手段と、このフラジリティ曲線作成手段が作成したフラジリティ曲線と、施設を構成する構成要素が損傷を受けた場合の損害額とから、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額を算出する予想損害額算出手段と、歴史地震の再現期待値が格納された被害地震データベースより、対象地点に影響を及ぼす地震動を抽出し、統計解析を行うことにより計算される回帰曲線の係数を用いて、所定の地動加速度の地震が発生する確率を算出する地震発生確率算出手段と、前記予想損害額算出手段が算出した、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額と、前記地震発生確率算出手段が算出した、所定の地動加速度の地震が発生する確率とから、施設に所定の予想損害額が発生する確率を算出する被害発生確率算出手段とを有する地震リスク診断システムにおいて、前記フラジリティ曲線作成手段は、構成要素が建物である場合のフラジリティ曲線を、建物の耐震性能を示すIs値に応じて作成することを特徴とする地震リスク診断システム。
Fターム (2件)：
引用特許：
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