特許

J-GLOBAL ID：200903069624296767

鉄筋コンクリート造建物の制震構造及びその施工方法

発明者： 入澤 郁雄 ,  田中 清 ,  藤原 敏夫 ,  林 和也 ,  佐々木 康人
出願人/特許権者： 株式会社フジタ
代理人 (1件)： 野田 茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-252924
公開番号（公開出願番号）：特開平11-081737
出願日： 1997年09月01日
公開日（公表日）： 1999年03月26日
要約：

【要約】【課題】 2本の柱とそれら2本の柱を連結する第1梁及び第2梁とを含む骨組み構造を有する鉄筋コンクリート造建物の制震構造を改良する。【解決手段】 制震構造は、2本の柱14、16には直接連結しない垂れ壁60及び腰壁62を備え、垂れ壁は第1梁20に一体に連結して第1梁から下方へ垂設され、腰壁は第2梁22に一体に連結して第2梁から上方へ立設されている。垂れ壁と腰壁との間に連結された制震ユニット80は、地震時の建物10の撓みに伴う垂れ壁と腰壁との間の相対的な水平方向の変位によって塑性変形されてエネルギを吸収し、垂れ壁及び腰壁の各々に連結される鋼板製の上下一対のエンドプレート84、86と、それらエンドプレートを互いに連結している降伏鋼板部82とを含む。垂れ壁及び腰壁の各々に、制震ユニットの一対のエンドプレートの各々に連結するための鋼製の定着部材30を設けた。腰壁はプレキャスト部材である。

請求項（抜粋）：

2本の柱と、前記2本の柱を連結する水平な第1梁と、前記2本の柱を連結し前記第1梁の下方を前記第1梁と平行に延在する水平な第2梁とを含む骨組み構造を有する鉄筋コンクリート造建物の制震構造であり、垂れ壁と腰壁とを備え、前記垂れ壁は、前記2本の柱に直接連結せず、前記第1梁に一体に連結し、前記第1梁から下方へ垂設され、前記腰壁は、前記2本の柱に直接連結せず、前記第2梁に一体に連結し、前記第2梁から上方へ立設され、前記垂れ壁と前記腰壁とに連結されてそれらの間に取り付けられ、地震時の建物の撓みに伴う前記垂れ壁と前記腰壁との間の相対的な水平方向の変位によって変形されるようにした制震ユニットを備え、前記制震ユニットは、前記垂れ壁及び前記腰壁の各々に連結される普通鋼の鋼板からなる上下一対のエンドプレートと、それらエンドプレートを互いに連結している極低降伏点鋼または低降伏点鋼の鋼板からなる降伏鋼板部とを含み、該降伏鋼板部の塑性変形によってエネルギを吸収するようにしたものである、鉄筋コンクリート造建物の制震構造において、前記垂れ壁及び前記腰壁の各々に、前記制震ユニットの前記一対のエンドプレートの各々に連結するための鋼製の定着部材を設けた、ことを特徴とする鉄筋コンクリート造建物の制震構造。

IPC (9件)：

E04H 9/02 321 ,  E04B 2/56 601 ,  E04B 2/56 603 ,  E04B 2/56 ,  E04B 2/56 604 ,  E04B 2/56 621 ,  E04B 2/56 643 ,  F16F 7/12 ,  F16F 15/02

FI (12件)：

E04H 9/02 321 C ,  E04B 2/56 601 B ,  E04B 2/56 603 E ,  E04B 2/56 603 F ,  E04B 2/56 604 B ,  E04B 2/56 604 J ,  E04B 2/56 621 A ,  E04B 2/56 621 H ,  E04B 2/56 621 T ,  E04B 2/56 643 A ,  F16F 7/12 ,  F16F 15/02 K

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の構造物に於ける鋼板ダンパーの取着構造
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-342411   出願人：鹿島建設株式会社
• 耐震構造骨組
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-323327   出願人：三菱建設株式会社