特許

J-GLOBAL ID：200903070349995607

自動料金収受システムの利用可否判断装置

発明者： 中村 和正
出願人/特許権者： 本田技研工業株式会社
代理人 (1件)： 磯野 道造
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-270302
公開番号（公開出願番号）：特開2000-099785
出願日： 1998年09月24日
公開日（公表日）： 2000年04月07日
要約：

【要約】【課題】 ETCシステムを利用できない料金所等であっても、慌てることなく現金等による支払い準備ができるようにする。【解決手段】 地図データベース、料金所データベース32より、地図データおよび料金所データを入手し、GPS受信機21などにより、車両の現在位置情報を認識するカーナビゲーション装置20を有する。カーナビゲーション装置20により、料金所データベースより得られる料金所情報に基づいて、利用する料金所はICカードCによる料金収受が可能か否かを比較判断装置36により判断する。この比較判断装置36による判断結果をディスプレイ28に表示する。

請求項（抜粋）：

路上に設置された路上装置と自動車に設置された車載装置との双方向無線通信により、商取引における料金収受処理を、電子的にICカードをもって行う自動料金収受システムにおける車載装置において、地図情報および有料道路の料金所情報を記憶するとともに、車両の現在位置情報を認識するナビゲーション装置を有し、このナビゲーション装置に記憶された料金所情報に基づいて、利用する料金所は前記ICカードによる料金収受が可能か否かを判断する判断手段を備え、この判断手段による判断結果を報告することを特徴とする自動料金収受システムの利用可否判断装置。

IPC (5件)：

G07B 15/00 510 ,  G01C 21/00 ,  G08G 1/0969 ,  H04B 1/59 ,  H04B 7/26

FI (5件)：

G07B 15/00 510 ,  G01C 21/00 A ,  G08G 1/0969 ,  H04B 1/59 ,  H04B 7/26 H

Fターム (33件)：

2F029AA02 ,  2F029AB01 ,  2F029AB07 ,  2F029AC02 ,  2F029AC13 ,  2F029AC18 ,  5H180AA01 ,  5H180BB04 ,  5H180BB05 ,  5H180BB12 ,  5H180CC12 ,  5H180CC27 ,  5H180EE07 ,  5H180EE10 ,  5H180FF04 ,  5H180FF05 ,  5H180FF12 ,  5H180FF13 ,  5H180FF22 ,  5H180FF25 ,  5H180FF27 ,  5K067AA21 ,  5K067AA34 ,  5K067AA35 ,  5K067BB36 ,  5K067BB43 ,  5K067EE02 ,  5K067FF02 ,  5K067FF26 ,  5K067HH22 ,  5K067HH23 ,  5K067JJ52 ,  5K067KK00

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 車載用料金表示装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-147783   出願人：住友電気工業株式会社
• 車載用ナビゲーション装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-080361   出願人：富士通テン株式会社