特許

J-GLOBAL ID：200903070751090068

動力伝達装置

発明者： 岸淵 昭 ,  佐伯 学 ,  長沢 敏忠 ,  田矢 寿紀
出願人/特許権者： 株式会社デンソー
代理人 (1件)： 伊藤 洋二 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-136869
公開番号（公開出願番号）：特開平10-299855
出願日： 1997年05月27日
公開日（公表日）： 1998年11月13日
要約：

【要約】【目的】 トルク変動吸収機能を持った過負荷時トルクリミッター機構を構成するとともに、低温時においても、所期の作動特性でトルクリミッター機能を良好に発揮できるようにする。【構成】 圧縮機4の正常運転時には、エンジンからの回転力がプーリ1、ロータ2、第2の保持部材13、ゴム製の弾性部材15、第1の保持部材12、ハブ10、7を経て回転軸6に伝達されて、圧縮機4が作動する。一方、圧縮機4のロック時のような過負荷時には、弾性部材15が変形して、弾性部材15の外周面が第1の保持部材12の内周面に対して滑り、動力伝達を遮断する。冬期のような低温度に弾性部材15が低温硬化しても、第1の保持部材12にスリット12Cが形成してあるので、第1の保持部材12が塑性変形して、トルクリミッター作動トルクの上昇を抑える。

請求項（抜粋）：

回転駆動源からの回転力を受けて回転する駆動側回転部材(1、2)と、従動側機器(4)の回転軸(6)に連結された従動側回転部材(7、10)と、前記両回転部材(1、2)、(7、10)の間を連結するように配設され、弾性変形可能なゴム製の弾性部材(15)、およびこの弾性部材(15)を保持する保持部材(12、13)からなる連結機構とを備え、前記弾性部材(15)は、前記従動側回転部材(7、10)および前記駆動側回転部材(1、2)と同心状に配設されており、前記保持部材は、前記従動側回転部材(7、10)と連結された第1の保持部材(12)と、前記駆動側回転部材(1、2)と連結された第2の保持部材(13)とから構成されており、前記第1の保持部材(12)は、前記弾性部材(15)の外周側および内周側のいずれか一方の面を保持し、前記第2の保持部材(13)は、前記弾性部材(15)の外周側および内周側の他方の面を保持し、前記連結機構は、前記回転力が所定値以内であるとき、前記弾性部材(15)と前記両保持部材(12、13)とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、前記弾性部材(15)が前記両保持部材(12、13)の間に一体に保持されて前記両回転部材(1、2)、(7、10)の間を一体に連結し、前記回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、前記弾性部材(15)の外周側および内周側の少なくとも一方の面を変形させて、前記弾性部材(15)表面と前記両保持部材(12、13)の少なくとも一方との間で滑りを発生させて、前記従動側回転部材(7、10)と前記駆動側回転部材(1、2)との間の連結を遮断するようになっており、さらに、前記両保持部材(12、13)の少なくとも一方に低剛性部(12C、13F)を形成し、前記回転力の高い領域では前記低剛性部(12C、13F)により前記両保持部材(12、13)の少なくとも一方を変形させて、前記回転力に対する前記両保持部材(12、13)間の相対的なねじれ角特性で表わされる、ねじればね定数が低くなるようにしたことを特徴とする動力伝達装置。

IPC (2件)：

F16H 35/10 ,  F16H 55/36

FI (2件)：

F16H 35/10 D ,  F16H 55/36 H

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 動力伝達装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-095220   出願人：日本電装株式会社