特許
J-GLOBAL ID:200903071473484765
自動料金収受システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件):
役 昌明
, 大橋 公治
, 平野 雅典
, 林 紘樹
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-370043
公開番号(公開出願番号):特開2004-199587
出願日: 2002年12月20日
公開日(公表日): 2004年07月15日
要約:
【課題】料金所の設置環境に関わらず、決められた通信領域に位置する車載機との路車間通信以外を排除することができるETCシステムを提供する。【解決手段】路車間通信を行う通信領域を指定通信領域312として予め規定し、この指定通信領域312の開始位置及び終了位置の少なくとも一方には車両検知器を設けず、車載機には、衛星情報を利用して現在位置を測定する測位機能を設け、この測位機能で測定された車載機の位置が指定通信領域312の範囲内にある場合にのみ、アンテナ31による路車間通信を実施する。車載機が指定通信領域312内に位置することを確認して路車間通信が開始されるため、誤課金を防止することができる。また、指定通信領域312の前後に設置する車両検知器の数を1または0にすることができ、車線スペースの確保が難しい料金所でも容易に導入することができる。【選択図】 図2
請求項(抜粋):
有料道路の料金所に設置された路側無線装置が、走行車両に搭載された車載機と路車間通信を実施して課金処理を実行する自動料金収受システムにおいて、
前記路車間通信を行う通信領域が指定通信領域として予め規定されており、
前記指定通信領域の開始位置及び終了位置の少なくとも一方には車両検知器が無く、
前記車載機は、衛星情報を利用して現在位置を測定する測位機能を備えており、前記測位機能で測定された前記車載機の位置が前記指定通信領域の範囲内にある場合に、前記路車間通信が実施されることを特徴とする自動料金収受システム。
IPC (5件):
G07B15/00
, G08G1/017
, G08G1/09
, H04B7/26
, H04Q7/34
FI (5件):
G07B15/00 510
, G08G1/017
, G08G1/09 F
, H04B7/26 F
, H04B7/26 106A
Fターム (23件):
5H180AA01
, 5H180BB04
, 5H180CC12
, 5H180FF05
, 5H180FF13
, 5H180FF27
, 5H180FF32
, 5H180HH21
, 5K067AA02
, 5K067BB21
, 5K067BB34
, 5K067DD17
, 5K067DD20
, 5K067EE02
, 5K067EE10
, 5K067EE14
, 5K067EE23
, 5K067EE34
, 5K067FF03
, 5K067HH22
, 5K067HH23
, 5K067JJ52
, 5K067JJ56
引用特許:
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