特許
J-GLOBAL ID:200903072040876690

分析サービスにおける電子メールを利用した分析データ納品方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 鈴江 武彦 (外5名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-330763
公開番号(公開出願番号):特開2002-133046
出願日: 2000年10月30日
公開日(公表日): 2002年05月10日
要約:
【要約】【課題】分析データ納品に要する費用と時間とを低減する。【解決手段】分析依頼の受注時に固有の報告書番号を生成して顧客IDと組にしてデータベース122に登録し、且つ対応する報告書用ディレクトリ111-iを管理サーバ11内に生成する。分析データは全て電子化データの形式で報告書用ディレクトリ111-iに保存される。分析データ納品PC16は、分析依頼に基づく顧客への分析データ納品に際し、当該分析依頼に固有の報告書番号をオペレータに入力させ、入力報告書番号により特定される報告書用ディレクトリ111-iに保存されているデータファイルの中から納品するファイルを選択させる。PC16は、入力報告書番号と組をなす顧客IDをデータベース122から検索して、その顧客IDと組をなすメールアドレスをデータベース12から取り出し、そのアドレスを宛先とする電子メールにより、上記選択されたファイルを送付する。
請求項(抜粋):
顧客からの分析依頼の受注毎に、固有の報告書番号と当該報告書番号により特定される報告書用ディレクトリとを割り当てるステップと、分析依頼されたサンプルを少なくとも1つの分析装置で分析することにより得られる分析データのうち、電子化されていない分析データを電子化するステップと、前記少なくとも1つの分析装置により得られる分析データのうちの電子化されている分析データのファイル及び前記電子化ステップで電子化された分析データのファイルを対応する前記分析依頼に固有の報告書番号により特定される前記報告書用ディレクトリに保存するステップと、前記電子化されている分析データのファイルまたは前記電子化された分析データのファイルを報告書として提示可能なようにデータ処理を施した後に、対応する前記分析依頼に固有の報告書番号により特定される前記報告書用ディレクトリに保存するステップと、分析依頼に基づく分析データの顧客への納品に際して、当該分析依頼に固有の報告書番号をオペレータに入力させるステップと、入力された報告書番号により特定される前記報告書用ディレクトリに保存されている分析データファイルの中から、電子メールに添付するデータファイルをオペレータに選択させるステップと、分析サービスの顧客毎に、その顧客の顧客識別情報とその顧客の電子メールアドレスとを含む顧客情報が登録された顧客データベースから、前記入力報告書番号に対応する分析依頼を行った顧客の電子メールアドレスを取得するステップと、前記選択ステップで選択された分析データファイルを、前記顧客データベースから取得した電子メールアドレスを宛先とする電子メールにより顧客に送付するステップとを具備することを特徴とする電子メールを利用した分析データ納品方法。
IPC (6件):
G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 334 ,  G01N 35/00 ,  G06F 13/00 630 ,  G01N 23/225 ,  G01N 23/227
FI (6件):
G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 334 ,  G01N 35/00 A ,  G06F 13/00 630 A ,  G01N 23/225 ,  G01N 23/227
Fターム (21件):
2G001AA01 ,  2G001AA03 ,  2G001AA05 ,  2G001BA06 ,  2G001BA08 ,  2G001BA09 ,  2G001CA03 ,  2G001CA05 ,  2G001FA06 ,  2G001GA01 ,  2G001GA06 ,  2G001HA12 ,  2G001JA16 ,  2G001KA01 ,  2G001KA13 ,  2G058GD00 ,  2G058GD05 ,  2G058GD06 ,  2G058GD07 ,  2G058GE05 ,  2G058HA04
引用特許:
審査官引用 (3件)

前のページに戻る