特許
J-GLOBAL ID:200903072359183522
盗難防止システム
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
武 顕次郎 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-306514
公開番号(公開出願番号):特開2003-109127
出願日: 2001年10月02日
公開日(公表日): 2003年04月11日
要約:
【要約】【課題】 第1及び第2通信モジュール8間の高周波信号の伝送が途絶えたとき、第1及び第2通信モジュール8から警報を発生させ、携行物品の盗難に対する迅速な処理を行えるようにした盗難防止システムを提供する。【解決手段】 携行物品に装着可能な第1通信モジュール、携行物品保有者が携帯する第2通信モジュール8からなり、第1及び第2通信モジュール8は、短距離無線通信方式の高周波信号を無線伝送させるもので、高周波信号送受信部9、警報発生部10、動作モード設定部11、制御部15を備え、第1及び第2通信モジュール8は、盗難防止モード設定時に、双方の高周波信号送受信部9間で高周波信号の無線伝送が行われている間、警報発生部10が警報を発生せず、携行物品が保有者から一定距離以上離れ、第1及び第2通信モジュール8の高周波信号送受信部9間で高周波信号の無線伝送が行われないとき警報発生部10が警報を発生する。
請求項(抜粋):
携行物品に装着可能な第1通信モジュールと、前記携行物品の保有者が携帯する第2通信モジュールとからなり、前記第1及び第2通信モジュールは、短距離無線通信方式による高周波信号を双方向に無線伝送させるもので、前記高周波信号を送受信する高周波信号送受信部と、選択的に警報を発生する警報発生部と、盗難防止モードを含む各種の動作モードを設定する動作モード設定部と、各部の動作を統括制御する制御部とを備え、前記第1及び第2通信モジュールは、前記動作モード設定部が盗難防止モードに設定されたとき、前記第1及び第2通信モジュールの高周波信号送受信部の間で高周波信号の無線伝送が行われている間、前記警報発生部から警報が発生されず、前記携行物品の盗難等により前記携行物品が前記保有者から一定距離以上離れ、前記第1及び第2通信モジュールの高周波信号送受信部の間で高周波信号の無線伝送が行われなくなったとき前記警報発生部から警報が発生することを特徴とする盗難防止システム。
IPC (2件):
FI (2件):
G08B 13/14 Z
, H04B 7/26 109 R
Fターム (29件):
5C084AA03
, 5C084AA09
, 5C084BB04
, 5C084BB27
, 5C084BB32
, 5C084CC16
, 5C084CC31
, 5C084DD07
, 5C084FF02
, 5C084GG03
, 5C084GG07
, 5C084GG09
, 5C084GG19
, 5C084GG43
, 5C084GG56
, 5C084GG57
, 5C084GG71
, 5C084GG74
, 5C084HH03
, 5C084HH07
, 5K067AA32
, 5K067EE02
, 5K067EE10
, 5K067EE35
, 5K067EE42
, 5K067FF27
, 5K067FF31
, 5K067GG11
, 5K067HH22
引用特許:
審査官引用 (3件)
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離反警報装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-180497
出願人:日本信号株式会社
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離反警報装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-199072
出願人:日本信号株式会社
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特開昭62-175029
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