特許
J-GLOBAL ID:200903073141312270
画像形成装置
発明者:
出願人/特許権者:
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2005-015234
公開番号(公開出願番号):特開2006-201657
出願日: 2005年01月24日
公開日(公表日): 2006年08月03日
要約:
【課題】 光沢ムラ、画像ずれ発生のない定着装置を持つ画像形成装置を提供すること。【解決手段】 第1定着部下流に配置した熱ローラと分離ローラにベルトを架け、ベルト内側で、熱ローラとベルトとの当接部下流で、分離ローラとベルトとの当接部上流に冷却手段を持つベルトユニットを2組備え、各ユニットの熱ローラ同士、分離ローラ同士がベルトを介し圧接する構成の第2定着部で、第1定着部で加熱された転写材がベルト間に挟持され、分離ローラへ到達過程で冷却される定着装置を配す画像形成装置において、トナーに含有のワックス融点Tw、ワックス結晶化温度TK、トナー軟化点をTmとすると、転写材が前記ベルトに当接開始時の当接部ベルト表面温度Tbは、Tw≦Tb≦Tw+(Tm-Tw)/2の関係を保ち、転写材が該分離ローラから分離を開始する分離部での転写材表面温度Tsは、Ts<TKなるように制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】 図2
請求項(抜粋):
未定着のトナー像を担持する転写材を定着する第1の定着部の下流側に配置された、加熱ローラと分離ローラにベルトを張架し、当該ベルトの内側で、かつ、前記加熱ローラと前記ベルトとの当接部より下流側で、前記分離ローラと前記ベルトとの当接部より上流側に冷却手段を有するベルトユニットを2セット備え、各ベルトユニットの加熱ローラ同士および分離ローラ同士が2つのベルトを介して互いに圧接するように構成する第2の定着部で前記第1の定着部で加熱された転写材が、前記加熱ローラで押圧された前記ベルト間に挟持・搬送され、前記分離ローラへ搬送される過程で冷却される工程をもつ定着装置を有する画像形成装置において、トナーに含有されるワックスの融点をTw、ワックスの結晶化温度をTK、トナーの軟化点をTmとしたときに、転写材が前記ベルトに当接を開始する当接部のベルト表面温度Tbは、Tw≦Tb≦Tw+(Tm-Tw)/2なる関係を保ち、前記転写材が前記分離ローラから分離を開始する分離部での転写材表面温度Tsは、Ts<TKなるように、前記加熱ローラの加熱手段および前記冷却手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
IPC (1件):
FI (2件):
G03G15/20 530
, G03G15/20 555
Fターム (23件):
2H033AA01
, 2H033AA10
, 2H033BA01
, 2H033BA08
, 2H033BA10
, 2H033BA11
, 2H033BA12
, 2H033BA17
, 2H033BA20
, 2H033BA21
, 2H033BA22
, 2H033BA25
, 2H033BA29
, 2H033BA30
, 2H033BA59
, 2H033BB01
, 2H033BB18
, 2H033BB28
, 2H033BB34
, 2H033CA07
, 2H033CA30
, 2H033CA35
, 2H033CA45
引用特許:
出願人引用 (9件)
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-210662
出願人:富士ゼロックス株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-286204
出願人:富士ゼロックス株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-020426
出願人:富士ゼロックス株式会社
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電子写真装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-049241
出願人:株式会社PFU
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特開平2-072376
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カラー画像形成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-217351
出願人:コニカ株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-238159
出願人:コニカ株式会社
-
定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-122293
出願人:富士ゼロックス株式会社
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定着装置及びそれを用いた画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-061859
出願人:富士ゼロックス株式会社
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審査官引用 (5件)
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電子写真装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-049241
出願人:株式会社PFU
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特開平2-072376
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カラー画像形成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-217351
出願人:コニカ株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-238159
出願人:コニカ株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-122293
出願人:富士ゼロックス株式会社
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