特許

J-GLOBAL ID：200903074267338638

双方向通信方法、双方向システムおよび多機能情報伝送装置

発明者： 富士本 淳 ,  野中 誠之
出願人/特許権者： 株式会社セタ
代理人 (1件)： 油井 透 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-261383
公開番号（公開出願番号）：特開平11-308599
出願日： 1998年09月16日
公開日（公表日）： 1999年11月05日
要約：

【要約】【課題】 接続相手を高速検索できる多機能通信端末をCATV回線に接続して、通話料金を節約でき、種々の情報伝送ができるようにする。【解決手段】 双方向CATV回線5に接続する通信端末A〜Gにセキュリティ機能や自動検針機能等を設けて各通信端末A〜Gを多機能化する。各多機能通信端末A〜Gに付けた認識番号IDに空きの通話チャンネルS1 〜Sn を割り当て、これをデータベース化してセンタ1で接続管理する。多機能サービスのうち、防犯カメラを使用したホームセキュリティシステムでは、通信コストが安いので、24時間カメラ映像をセンタ1に送るようにする。

請求項（抜粋）：

CATV回線の空き回線に双方向通信を行うためのデータ通信用伝送周波数帯域を設定して、該データ通信用伝送周波数帯域を使って前記CATV回線で接続されたセンタと複数の通信端末間、または複数の端末同士で双方向通信を行う双方向通信方法において、前記複数の通信端末を複数のグループに分け、前記データ通信用伝送周波数帯域をグループ内通信周波数帯域とグループ間通信周波数帯域とに割当てて、グループ内で通信を行うときはグループ内通信周波数帯域を使い、グループ間に跨がって通信を行うときはグループ間通信周波数を使うようにした双方向通信方法。

IPC (3件)：

H04N 7/173 620 ,  G08B 25/01 ,  H04N 7/10

FI (3件)：

H04N 7/173 620 Z ,  G08B 25/01 B ,  H04N 7/10

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 双方向通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-197445   出願人：株式会社日立製作所