特許

J-GLOBAL ID：200903078759483388

CATV網を利用したデータ通信システム

発明者： 菅原 宣朗
出願人/特許権者： エヌイーシーケーブルメディア株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-361082
公開番号（公開出願番号）：特開2001-177572
出願日： 1999年12月20日
公開日（公表日）： 2001年06月29日
要約：

【要約】【課題】パーソナルコンピュータの使用者である加入者が不正なIPアドレスを使用して通信する成り済まし等の不正アクセスを防止することができなかった。【解決手段】本発明によるCATV網を利用したデータ通信システムは、IPアドレスの割り当てを行なうDHCPサーバ1と、DHCPサーバ1を収容するインターネット網2と、インターネット網2に接続されるヘッドエンドモデム3と、ヘッドエンドモデム3に接続されるCATV網4と、CATV網4に接続されるケーブルモデム5と、ケーブルモデム5に接続されるパーソナルコンピュータ(PC)6とを備える。そして、ケーブルモデム5は、CATV網4に接続されるモデム回路51と、当該IPアドレスのパケットのみを通過させるフィルタ52と、当該IPアドレスを検出してフィルタ52を制御する検出制御回路53とを備える。

請求項（抜粋）：

IPアドレスの割り当てを行なうDHCPサーバと、前記DHCPサーバから前記IPアドレスの割り当てを受けて前記DHCPサーバとの間でデータ通信を行なうパーソナルコンピュータと、前記DHCPサーバを収容するインターネット網と、前記インターネット網とCATV網との間に介在して両網間のデータ通信を行なうヘッドエンドモデムと、前記CATV網と前記パーソナルコンピュータとの間に介在して両者間のデータ通信を行なうケーブルモデムから構成されるCATV網を利用したデータ通信システムにおいて、前記DHCPサーバから取得した前記IPアドレスをもとに、前記パーソナルコンピュータ使用者が不正な前記IPアドレスを使用して通信する成り済まし等の不正アクセスを防止することを特徴とするCATV網を利用したデータ通信システム。

IPC (5件)：

H04L 12/56 ,  H04L 12/46 ,  H04L 12/28 ,  H04L 12/66 ,  H04N 7/16

FI (4件)：

H04N 7/16 Z ,  H04L 11/20 102 Z ,  H04L 11/00 310 C ,  H04L 11/20 B

Fターム (28件)：

5C064BA01 ,  5C064BB02 ,  5C064BB05 ,  5C064BC11 ,  5C064BC13 ,  5C064BC16 ,  5C064BD02 ,  5C064BD07 ,  5C064BD13 ,  5K030GA15 ,  5K030HA08 ,  5K030HC01 ,  5K030JA03 ,  5K030JL07 ,  5K030KA13 ,  5K030KA19 ,  5K030LC13 ,  5K030MA04 ,  5K033AA08 ,  5K033BA07 ,  5K033CB01 ,  5K033CC01 ,  5K033DA01 ,  5K033DA06 ,  5K033DB09 ,  5K033DB20 ,  5K033EA07 ,  5K033EC03

引用特許：

審査官引用 (2件)

• LANシステム及びルータ装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-100017   出願人：富士通株式会社
• ケーブルモデムシステム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-235985   出願人：マスプロ電工株式会社