特許
J-GLOBAL ID：200903078785902860
企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置および記録媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
平田 忠雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-382108
公開番号（公開出願番号）：特開2005-129079
出願日： 2004年12月28日
公開日（公表日）： 2005年05月19日
要約：
【課題】企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上を図ることができる企業グループ間の集中決済処理情報の自動生成装置および記録媒体を提供すること。【解決手段】企業グループに関連して発生した財務取引情報に基づき負担先会計情報を生成する負担先会計情報生成手段21と、この負担先会計情報を用いて集中決済債権/債務勘定を生成すべきか否かを判定する判定手段22と、その判定結果に応じて集中決済債権/債務勘定を自動設定する集中決済債権/債務勘定設定手段23と、集中決済仕訳を含めて複数の会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段25とを設けて集中決済処理情報自動生成装置10を構成した。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
企業グループ間で行われる集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する会社識別情報記憶手段と、
前記企業グループの内部で発生し、または前記企業グループの外部から受け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものかという負担先会計情報を生成し、「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識別コード生成手段及び「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘定科目・費目生成手段を含む負担先会計情報生成手段と、
前記負担先会計情報をキーとして用いて前記会社識別情報記憶手段に記憶された前記会社識別情報を自動検索することにより前記集中決済対象会社の組合せから前記各財務取引について集中決済債権/債務勘定を生成すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により集中決済債権/債務勘定を生成すべきと判定した財務取引について集中決済債権/債務勘定を自動設定する集中決済債権/債務勘定設定手段と、
前記集中決済債権/債務勘定を設定した財務取引のそれぞれについて貸借振替仕訳及び会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段と、
前記仕訳自動生成手段により生成された仕訳を記憶保存する会計仕訳記憶手段とを備えたことを特徴とする企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
引用文献：
審査官引用 (3件)
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会計システム設計の実務, 19920201, 第12刷, P.41-46
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コンピュータ簿記, 19980501, 第1版, P.199-211
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新会計基準のハードルをITで越える 主要ERP/専用パッケージ12社が誌上プロポーザル合戦を展開 初, 20000330, 第1版, P.106-113
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