特許
J-GLOBAL ID:200903078918736845

作業車両の負荷制御機構

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 矢野 寿一郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-068449
公開番号(公開出願番号):特開平11-264462
出願日: 1998年03月18日
公開日(公表日): 1999年09月28日
要約:
【要約】【課題】 電子ガバナ制御式の無段変速式対地作業車両において、従来の電子ガバナ制御では、機関保護の観点から機関回転数毎のトルクが制限され、定格回転数付近では過負荷時に機関回転数の低減を余儀なくされ、エンストの可能性を孕む。一方、対地作業機の上昇にて過負荷を解消する方法では、耕盤に凹凸を生じるという不具合がある。【解決手段】 電子ガバナ装置2の負荷率モニタM1にて機関負荷(負荷率)を検出して、過負荷状態又は少負荷状態であることが判明した場合に、HST出力軸3bを増減速すべく、斜板制御モータ8にて油圧ポンプPの可動斜板を移動させる。機関回転数が定格域未満に設定され、また、エンストのおそれがない範囲の機関回転数で機関が運転されている場合には、定速制御が望ましいため、この可動斜板の移動による負荷制御は行わない。
請求項(抜粋):
少なくとも、内燃機関及びその制御機構と、無段変速装置及びその制御機構とを備え、前記の内燃機関の制御機構は、少なくとも、機関回転数検出手段と、機関回転数設定手段と、機関負荷検出手段と、機関負荷設定手段とを具備し、前記の無段変速装置の制御機構は、少なくとも、変速位置設定手段と、変速位置検出手段と、変速位置補正手段とを具備するものとした作業車両の負荷制御機構であって、前記機関負荷検出手段の検出により、過負荷状態または少負荷状態が判定された場合に、前記変速補正手段を用いて、機関負荷を前記機関負荷設定手段の設定値にするように前記無段変速装置の出力制御を行うものにおいて、過負荷状態の判定時には、前記機関回転数検出手段の検出により、機関回転数がエンストのおそれがない範囲にあることが判定された時は、該出力制御を行わないことを特徴とする作業車両の負荷制御機構。
IPC (5件):
F16H 61/16 ,  B60K 41/16 ,  F02D 29/00 ,  F02D 41/04 380 ,  F16H 9/00
FI (5件):
F16H 61/16 ,  B60K 41/16 ,  F02D 29/00 H ,  F02D 41/04 380 G ,  F16H 9/00 A
引用特許:
審査官引用 (4件)
全件表示

前のページに戻る