特許
J-GLOBAL ID:200903079808589070

使用可能帯域制御システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 工藤 一郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-259080
公開番号(公開出願番号):特開2006-074708
出願日: 2004年09月06日
公開日(公表日): 2006年03月16日
要約:
【課題】インターネットサービスプロバイダがピアトゥピア技術を使用するプログラムによる通信の制限をおこなうことが行なわれ入る。しかし、ゲートウェイ装置などで利用者の通信パターンを解析するためには、膨大なデータの分析が必要となり、その分析のためのプログラムや通信の制限を的確に行なうゲートウェイ装置の開発に莫大な投資を要する。 【解決手段】インターネット104のグローバルネットワークに配置された監視装置105が、ケーブルモデムなどの端末の使用可能帯域を監視し、その結果をリモートコントロール装置107へ送信し、リモートコントロール装置107は、ゲートウェイ101を介して、問題を生じさせている端末のトラフィックをピンポイントに制御する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続する地域ネットワーク端末と、 前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための情報である使用可能帯域制御情報を保持している設定情報保持装置と、 前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための装置であるリモートコントロール装置と、 前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視するためにグローバルネットワーク上に配置される監視装置と、 からなる使用可能帯域制御システムであって、 前記地域ネットワーク端末は、 前記リモートコントロール装置からの使用可能帯域制御命令を受信する使用可能帯域制御命令受信部と、 前記使用可能帯域制御命令受信部で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて前記設定情報保持装置から使用可能帯域制御情報を取得可能である使用可能帯域制御情報取得部と、 前記使用可能帯域制御情報に基づいて使用可能帯域を制御するための使用可能帯域制御部と、 を有し、 前記設定情報保持装置は、 使用可能帯域制御情報を保持する使用可能帯域制御情報保持部と、 前記使用可能帯域制御情報保持部に保持されている使用可能帯域制御情報を変更するための使用可能帯域制御情報変更部と、 前記使用可能帯域制御情報保持部に保持された使用可能帯域制御情報を送信するための使用可能帯域制御情報送信部と、 を有し、 前記リモートコントロール装置は、 前記監視装置から、前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関する監視結果を示す情報である監視結果情報を受信する監視結果情報受信部と、 前記監視結果情報受信部で受信した監視結果情報に基づいて前記設定情報保持装置の使用可能帯域制御情報変更部により使用可能帯域制御情報の変更をするための命令である使用可能帯域制御情報変更命令を出力する使用可能帯域制御情報変更命令出力部と、 前記監視結果情報受信部で受信した監視結果情報に基づいて地域ネットワーク端末に対して使用可能帯域制御命令を送信する使用可能帯域制御命令送信部と、 を有し、 前記監視装置は、前記ゲートウェイを介して前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視をするために送信可能化状態に関する情報である送信可能化状態関連情報を取得する送信可能化状態関連情報取得部と、 前記送信可能化状態関連情報取得部で取得された送信可能化状態関連情報に基づいて監視結果情報を送信する監視結果情報送信部と、 を有する使用可能帯域制御システム。
IPC (1件):
H04L 12/56
FI (1件):
H04L12/56 200Z
Fターム (11件):
5K030GA13 ,  5K030HA08 ,  5K030HD03 ,  5K030HD06 ,  5K030JA10 ,  5K030KA04 ,  5K030LC11 ,  5K030LE07 ,  5K030MA04 ,  5K030MB09 ,  5K030MC09
引用特許:
出願人引用 (2件)

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