特許

J-GLOBAL ID：200903080162681736

鳥害防止装置及び鳥害防止構造

発明者： 岩谷 哲
出願人/特許権者： ヨツギ株式会社
代理人 (2件)： 小橋 信淳 ,  小橋 立昌
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-283488
公開番号（公開出願番号）：特開2005-000178
出願日： 2004年09月29日
公開日（公表日）： 2005年01月06日
要約：

【課題】 自己支持型架空ケーブルの電線の径が異なる複数の架空ケーブルのそれぞれに使用可能な鳥害防止装置及び構造を提供する。【解決手段】 鳥害防止装置1は、ワイヤーWを把持する把持部10と防鳥用の細線Sを架空ケーブルK上方に架設する細線架設部40と把持部10を締結する締結部50とを有する。把持部10の一方の把持部材21は他方の把持部材11に対して回動可能であり、把持部材11にワイヤーを把持する第1押圧面部を設け、把持部材21に第1押圧面部と対向配置されて異なる径のワイヤーを把持する第2押圧面部、第3押圧面部を設ける。締結部50はボルト51、ナット55より構成され、ボルト51のストッパ部が把持部材21の第2貫通孔のストッパ面と当接してボルト51は回動規制される。鳥害防止構造はワイヤーが電線周面に螺旋状に延びる架空ケーブルの頂部に配設された2つの鳥害防止装置間の電線に中間支持具を取り付ける。【選択図】 図3

請求項（抜粋）：

電柱間に張架された支持線に、通信用又は電力供給用の電線を一体的に取り付けた架空ケーブルから鳥害を防止する鳥害防止装置であって、 前記支持線を把持する把持手段と、 防鳥用の細線を前記架空ケーブルの上方に離隔して架設する細線架設手段とを備え、 前記把持手段を一対の把持部材によって形成し、該一対の把持部材のうちの一方の把持部材を他方の把持部材に対して回動可能に取り付け、前記一方の把持部材に、異なる径の支持線のそれぞれを前記他方の把持部材の押圧面部と共同して把持可能な複数の押圧面部を設けたことを特徴とする鳥害防止装置。

IPC (4件)：

A01M29/00 ,  F16B2/12 ,  F16B7/04 ,  H02G7/00

FI (5件)：

A01M29/00 E ,  F16B2/12 A ,  F16B7/04 301G ,  H02G7/00 V ,  H02G7/00 301T

Fターム (24件)：

2B121AA07 ,  2B121BB27 ,  2B121EA21 ,  2B121FA12 ,  3J022DA11 ,  3J022EA33 ,  3J022EB14 ,  3J022EC14 ,  3J022EC22 ,  3J022FB04 ,  3J022FB07 ,  3J022FB12 ,  3J022GA04 ,  3J022GA12 ,  3J022GB31 ,  3J039AA05 ,  3J039BB01 ,  3J039CA02 ,  3J039GA04 ,  5G367BA01 ,  5G367BB11 ,  5G367CA03 ,  5G367CB01 ,  5G367CC02

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 特許第3212907号公報
  
• 特開昭10-304809
  
• 鳥害防止装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-012953   出願人：東京電力株式会社, ヨツギ株式会社