特許
J-GLOBAL ID：200903080341639882
工事代金債権信託方法、優先受益権価額算出装置およびコンピュータプログラム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (5件)：
奥山 尚一
, 有原 幸一
, 松島 鉄男
, 河村 英文
, 岡本 正之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-224120
公開番号（公開出願番号）：特開2007-041776
出願日： 2005年08月02日
公開日（公表日）： 2007年02月15日
要約：
【課題】 工事代金債権を信託により流動化して、工事請負業者の資金調達を可能にする。【解決手段】 工事請負業者が、工事請負契約(S1)に基づく工事代金債権を当該工事の完成前に受託者に信託し(S4)、投資家が優先受益権の価額を工事請負契約の対象の工事のうち完了している工事出来高の査定結果に対応させて決定し、工事請負業者が該価額分の優先受益権を投資家に譲渡して(S13)、投資家が該価額と同額の対価を工事請負業者に支払う(S14)。工事の完成後に発注者から工事代金が支払われると(S15)、受託者は、工事代金のうちの少なくとも価額に対応する金額の償還を投資家に行う(S16)。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
工事請負業者と受託者とが、ある工事の全部または一部の完成後に発注者から受け取る工事代金の債権を信託財産とする信託を、該工事請負業者自身を受益者として、当該工事の全部または一部の完成前に設定し、
投資家が、前記債権の信託において生じる信託受益権において前記工事請負業者に対する償還より優先して償還を受けることができる優先受益権の価額を、前記工事のうち完了している工事出来高の査定結果に対応させて決定して、該価額を前記工事請負業者または前記受託者に通知し、
前記工事請負業者と前記受託者とが、前記信託受益権において該価額分の優先受益権を設定し、
前記工事請負業者が、該優先受益権を前記投資家に譲渡し、
前記投資家が、該価額と同額の対価を前記工事請負業者に支払い、
前記工事の全部または一部の完成後に前記発注者から前記債権に基づいて工事代金が支払われると、前記受託者は、該工事代金のうちの少なくとも前記価額に対応する金額の償還を前記投資家に行う工事代金債権信託方法。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06F17/60 206
, G06F17/60 234Z
